東京都の経営事項審査｜行政書士に依頼を検討している人へ

はじめての経営事項審査で気を付けたいこと

このページを見ている多くのみなさんは、これから経営事項審査を受けて、1日でも早く公共工事の入札に参加したいと、考えていることでしょう。そんな、「経審初心者」の人のために、はじめての経営事項審査で気を付けたいことを、専門家の視点から記載しました。

１．全体像の把握

すでに何回も経審を受けて、入札にチャレンジしているという人は、ご存知かもしれませんが、経営事項審査を受けたからといってすぐに、入札に参加することができるわけではありません。はじめての人は、特に全体像の把握が必要です。もし、みなさんがこれから「はじめて経審を受ける」という場合、まずは、全体像を把握することを心がけてください。

２．経審の結果である総合評定値Ｐ点が「等級・格付」に影響

公共工事の入札を検討している人の中には、「なぜ、経営事項審査を受けてからでないと、入札参加資格を申請できないのか？」と疑問に思われている人も多いのではないかと思います。「１．全体像の把握」の中でも見てきたように、「【３】経営事項審査の受審（Ｐ点の受領）」をしてからでないと「【４】入札参加資格申請」ができないようになっています。

これは、経営事項審査の結果である総合評定値Ｐ点が、入札に参加する建設会社を格付けする際の材料として用いられるからです。例えば、東京都の建築工事の発注標準金額は、以下のようになっています。

この表は、あくまでも東京都の建築工事の発注標準金額を表しているものですので、他県の場合や他の業種の場合には、当てはまりませんのでご注意ください。

• 等級がＡだと「4.4億円以上」の公共工事
• 等級がＢだと「2.2億円以上4.4億円未満」の公共工事
• 等級がＣだど「6千万円以上2.2億円未満」の公共工事
• 等級がＤだと「1.6千万円以上6千万未満」の公共工事
• 等級がＥだと「1.6千万円未満」の公共工事

の入札に参加できるというようになっています。どうせ公共工事を目指すなら「1.6千万円未満」（Ｅ等級相当）の工事よりも、より規模のおおきい「2.2億円以上」（Ａ等級やＢ等級相当）の工事を狙っていきたいと考えることでしょう。この等級（ランク）を格付する際の考慮要素として経営事項審査の結果である総合評定値Ｐ点が用いられるのです。

このように、より規模の大きい公共工事を受注したいのであれば、総合評定値Ｐ点を良くすることが不可欠なのです。経審初心者であるみなさんは、経審の結果である総合評定値Ｐ点が、入札の等級格付に関連していると覚えておいてください。

３．総合評定値Ｐ点の算出の仕組み

『２．経審の結果である総合評定値Ｐ点が「等級・格付」に影響』の最後に「より規模の大きい公共工事を受注したいのであれば、総合評定値Ｐ点を良くすることが不可欠なのです。」と書きました。それでは、総合評定値Ｐ点を良くするにはどうすればよいのでしょうか？総合評定値Ｐ点をよくするには、経営事項審査の審査項目やＰ点を算出する仕組みを、十分に理解している必要があります。

経営事項審査の審査項目は、以下のようになっています。

そして経営事項審査の結果である総合評定値Ｐ点は

Ｘ1×0.25＋Ｘ2×0.15＋Ｙ×0.20＋Ｚ×0.25＋Ｗ×0.15

という計算式によって算出されます。たとえば

という特徴があります。上記の表や計算式を覚える必要はありませんが、総合評定値Ｐ点がどのような方法によって算出されているのかを理解しておくと、経営事項審査の対策が見えてきます。その結果、総合評定値Ｐ点があがり、よりよい等級（ランク）を獲得することができるのです。

経営事項審査に失敗しない行政書士の選び方

経営事項審査の申請者であるみなさん自身が「１．全体像を把握」し「２．総合評定値Ｐ点が格付に与える影響」を理解し「３．総合評定値Ｐ点の算出の仕組み」をわかったうえで、経審の対策を取れるのであれば、それに越したことはありません。しかし、行政手続きを専属に行う社員を抱えているような規模の大きい会社でない限り、上記の点を完全に網羅し、効率良く、公共工事の受注活動を行うのは、現実的に難しいでしょう。

中小企業の多くは、「公共工事を受注したい」と思ったら、経営事項審査の手続きを専門家である行政書士に手続きを依頼するのが、賢明な判断であると思います。それでは、行政書士に手続きを外注する際には、どんな点を基準に行政書士を選べば失敗しないのでしょうか？

１．手続きの全体像について理解がある行政書士

まずは、手続きの全体像について理解がある行政書士を選ぶことをお勧めします。行政書士といっても「専門分野」には、さまざまな違いがあります。私たちのように建設会社の「経営事項審査の手続き」「入札参加資格の申請」を専門にしている事務所もあれば、相続や遺言などの民事関係を専門にしている事務所もあります。また、外国人のＶＩＳＡに関する手続きや、車両関係の登録手続きを専門にしている事務所もあります。

このように、行政書士だからと言って経営事項審査や入札参加資格申請手続きに精通しているとは限らないのです。また、建設会社のサポートを謳っている行政書士事務所であったとしても、『「建設業許可取得の手続き」はできるものの「経営事項審査」はできない』とか『「経営事項審査」はできるものの「入札参加資格申請」はやらない』という事務所もあるようです。

もし、みなさんがこれから経営事項審査の手続きを行政書士に外注しようと考えているのであれば、ぜひ、「建設業許可」「経営事項審査」「入札参加資格申請」の３つをセットで行える行政書士事務所を選ぶようにしてください。

２．Ｐ点アップのための具体的対策を理解している行政書士

「Ｐ点を上げるには、完成工事高を上げるしかない」というのは、大きな間違いです。そして、経営事項審査を受けている建設会社はもちろんのこと、手続きを代行している行政書士の先生方にも、その間違いについて、気づいていない人が多いのが実態です。「３．総合評定値Ｐ点算出の仕組み」のところでも一覧表にして説明しましたが、経審の審査項目は、「完成工事高」だけではありません。

たしかに「完成工事高」は、審査項目の１つではあります。そのため、「完成工事高」は低いより、高いに越したことはありません。しかし、だからと言って「完成工事高」アップしか、経審対策がないわけではありません。「完成工事高を上げようとして、無理な営業活動を行い、利益率が低くなったら？」完成工事高が上がっても、相対的に経審の結果である総合評定値Ｐ点は、下がってしまうかもしれないのです。

このように、経営事項審査は、「手続きができる」のと「中身を理解して具体的な対策ができる」のとでは、大きく違ってきます。みなさんの目標は、「手続きを完了させる」ことではないはずです。手続きを完了させるのは、当たり前の前提として、そのうえで、よい点数を獲得して、すこしもでよいランクで公共工事の入札チャンスを手に入れることにあるはずです。もはや「手続きをスムーズに行うことができます」というのは、何のアピールポイントにもなっていません。行政書士選びの際には、Ｐ点アップのための具体的な対策を提案してもらえるか否かという点にも着目してみてください。

３．自治体の等級・格付の基準を熟知している行政書士

経営事項審査の結果である総合評定値Ｐ点がいいだけでは、等級・格付はよくなりません。なぜなら、ほとんどの自治体が総合評定値Ｐ点以外の項目も考慮して、入札参加資格の等級・格付を行っているからです。もちろん、総合評定値Ｐ点は、良いに越したことはありませんが、Ｐ点以外の項目も考慮して、等級の格付けが行われているということを理解しておくことが重要です。

例えば、私が専門としている東京都の入札参加資格申請においては、総合評定値Ｐ点の他に

• 申請した業種の
• 過去６年間に完成した
• 東京都近郊の工事のうち
• １件あたりの請負金額（税込み）

が一番大きい工事の実績（過去最高完成工事経歴）が、等級・格付の要素として考慮されます。つまり、経営事項審査の結果である総合評定値Ｐ点だけでなく過去最高完成工事経歴をも考慮して、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅといった等級（ランク）が格付けされるのです。この格付け方法は、自治体によって異なります。東京都には東京都の格付基準があるように、埼玉県には埼玉県の格付基準があり、神奈川県には神奈川県の格付基準があります。

このように、御社が申請しようとする自治体の格付基準に精通し、どのような基準で格付けが行われているのか？熟知している行政書士を選ぶことをお勧めいたします。

行政書士法人スマートサイドに寄せらるご相談の数々

失敗しない行政書士事務所の選び方は、ご理解いただけましたでしょうか？いますぐ理解するのは難しいかもしれませんが、御社が経営事項審査を依頼する際の行政書士事務所選びの参考にしていただければ幸いです。

行政書士法人スマートサイドは、東京都の経営事項審査・入札参加資格の専門家として、様々な相談に乗ってきました。そこで、ここでは、数ある相談のうち、いくつかをご紹介させていただければと思います。みなさんの会社でも、似たような相談・質問がないか、確認してみてください。

	経営事項審査の「総合評定値Ｐ点」って、何ですか？ 毎年、経営事項審査を受けていますが、いっこうに公共工事を落札できる気配がありません。経営事項審査の結果である「総合評定値Ｐ点」が関連しているらしいのですが、社員に聞いても、いまいちよくわかりません。相談できる人がいないので、スマートサイドさんの有料相談を申込みたいです。

	経営事項審査では、どのようなことが、審査の対象になるのですか？ 経営事項審査を受けようと考えています。はじめてのことなので、専門家である行政書士法人スマートサイドに全てお願いしたいのですが、そもそも、経営事項審査では、どんなことが審査の対象となるのですか？基本的な質問で申し訳ありませんが、貴法人に依頼する前提ですので、お答えいただければと思います。

	経営事項審査を受けるには、どんな書類が必要ですか？ 東京都の経営事項審査を受けようと思っています。手引きを確認したのですが、「どの書類が必要で、どの書類が不要なのか？」がわかりません。点数を上げるためには、さまざまな書類を提出する必要があるということを聞いたのですが、そもそも、経営事項審査を受けるには、どのような書類が必要になるのでしょうか？

	東京都の公共工事の入札参加資格は、最短、どれくらいの期間で取得できますか？ 東京都の公共工事の入札参加資格の取得手続きの一切を、行政書士法人スマートサイドにお願いしたいです。まったく初めてのことなので、よくわからないのですが、手続きを正式にご依頼してから、東京都の公共工事の入札に参加できるようになるまで、通常、どのくらいの期間がかかるものなのでしょうか？

	東京都の公共工事の等級格付・発注標準金額について、教えてください。 東京都の公共工事の入札資格を取得したいです。先日の役員会議の結果、わが社の規模感から、建築工事のＢランクを狙っていきたいという希望があります。現在の状況から、Ｂランクを取得することはできるのでしょうか？最低でもＣランクは欲しいので、まずは、スマートサイドさんに、有料相談をお申込みしたいのですが。

依頼する行政書士事務所を決められずに困っている人へ

インターネットで「経営事項審査」について検索すると、実にさまざまな行政書士事務所のホームページが、検索結果に上がってきます。このホームページも、そんな中の１つだったからこそ、いま、こうやって、みなさんにお読みいただいているのかもしれませんね。これだけ多くの行政書士事務所のホームページが検索結果に上がってくると、「どの事務所を選んでよいのか？わからない…」というのが、正直な感想かもしれません。

私たち行政書士法人スマートサイドの最大の売りは「東京都の手続きに特化している」という点です。当法人は、都内の「東京ドームや後楽園遊園地」のすぐそばにある事務所です。そのため、東京都内の建設会社からの依頼が非常に多いです。もちろん、埼玉県や神奈川県への申請手続きができないわけではありません。しかし、東京都に事務所を構え、東京都内の建設会社からの依頼が圧倒的に多いため、東京都の手続きに専門特化して事務所運営をしている次第です。

経営事項審査も入札参加資格申請も、自治体によってルールが異なります。そのため、御社が東京都内の会社であるならば、弊所の専門知識や過去の経験をフルに使って、御社のサポートをすることが可能です。都内の建設会社なら、迷わず、行政書士法人スマートサイドをお選びいただければと思います。

弊所では、相談者１人１人への適切な対応・質の高い面談時間の確保という見地から、初回に限り、事前予約制の有料相談（1時間11,000円）を実施しています。有料相談の際には、このページに記載した他にも、東京都電子調達システムを利用した発注案件の検索方法や、同業他社のＰ点の確認方法、申請手続きの流れなど、御社の状況に合わせたきめ細やかな、ご提案をさせて頂くことが可能です。

経営事項審査や入札参加資格申請は、素人の人が見よう見まねでやろうとしても、なかなか難しいかもしれません。

• 経営事項審査の審査項目
• Ｐ点算出のための計算式
• 入札のためのＰＣ環境の設定
• 全体の手続きの流れの把握

どれをとっても、専門知識と経験が必要です。東京都の経営事項審査でお困りの際は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまで、下記問い合わせフォームからご連絡ください。

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