経営事項審査でよい点数を取ると、より規模の大きい公共工事の入札に参加できるチャンスが広がります。経営事項審査では、「業種別の完成工事高」「業種別の元請完成工事高」「技術職員の人数」「建退協への加入」「法定外労災への加入」など、さまざまな項目が審査の対象になりますが、このページでは、その中でも、建設会社のみなさんが特に興味を示す「工事種類別年間平均完成工事高（Ｘ１評点）」について、詳しく解説をしていきたいと思います。
| 審査区分 | 記号 | 審査項目 |
|---|---|---|
| 経営規模 |
Ｘ１ | 業種別完成工事高 |
| Ｘ２ | 自己資本額／利払前税引前償却前利益の額 | |
| 技術力 | Ｚ | 技術職員数／元請完成工事高 |
| 社会性など | Ｗ | 建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組状況など |
| 経営状況 | Ｙ | 負債抵抗力／収益性・効率性／財務健全性／絶対的力量 |
上記の表は、行政が発行している手引きにも掲載されている表で、経営事項審査の審査対象となる４つの「審査区分」、５つの「記号」、そのなかのさまざまな「審査項目」を表したものです。経営事項審査で審査の対象となるのは「経営規模（Ｘ１・Ｘ２）」「技術力（Ｚ）」「社会性など（Ｗ）」「経営状況（Ｙ）」で、このページで解説るすのは「経営規模」の中の、Ｘ１についてです。
工事種類別年間平均完成工事高（Ｘ１）とは
経営事項審査の際に審査の対象となる「工事種類別年間平均完成工事高（Ｘ１）」とは、どういったものを言うのでしょうか？まずは、言葉の中身（定義）から、解説していきます。
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の中のＸ１
下の画像は、経営事項審査の結果通知書である「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」のサンプルです。経営事項審査が完了すると、都庁から郵送されてきます。そのうち、「工事種類別年間平均完成工事高（Ｘ１）」は、赤い四角の中に表示されます。
総合評定値（Ｐ点）を構成するＸ１の比率
経営事項審査の結果である総合評定値（Ｐ点）は、以下のような計算式によって算出されます。
| 総合評定値（Ｐ点） | 0.25（Ｘ１）＋0.15（Ｘ２）＋0.20（Ｙ）＋0.25（Ｚ）＋0.15（Ｗ） |
|---|
この計算式の一番はじめに出てくる「0.25（Ｘ１）」が、このページで解説する「工事種類別年間平均完成工事高」のことです。経営事項審査では、数ある審査項目のうち「工事の種類ごと」の「年間平均完成工事高」を１つの審査項目として、「工事の種類ごと」の「年間平均完成工事高」の額が大きい会社ほど、Ｐ点の点数が高くなるように設計されています。
この点については、「工事の売上高が大きい方が、結果が良くなる」「完成工事高は高ければ高い方がよい」といったように漠然と理解している人も多いかもしれません。しかし、実際に、どういった基準でＰ点やＸ１評点が算出されているかを細かく理解している人は少ないようです。
そこで、以下では、具体的な数字を使って、工事種類別年間平均完成工事高（Ｘ１）を見ていきたいと思います。
工事種類別年間平均完成工事高（Ｘ１）の具体例
Ａ社のＸ１評点
- 経営事項審査を受ける業種＝建築工事
- 審査対象事業年度の建築工事の完成工事高＝2億7000万円
- 前審査対象事業年度の建築工事の完成工事高＝2億5000万円
上記のようなＡ社が建築工事の経営事項審査を受ける際にＸ１の評点は何点になるでしょう？Ｘ１の評点は、下記のテーブル表をもとに算出します。
| 建設工事の種類別年間平均完成工事高 | 評 点 | |
|---|---|---|
| 以上省略 | 以上省略 | |
| ３億円以上４億円未満 | 42×（年間平均完成工事高）÷100,000＋716 | |
| ２億５，０００万円以上３億円未満 | 24×（年間平均完成工事高）÷50,000＋698 | |
| ２億円以上２億５，０００万円未満 | 28×（年間平均完成工事高）÷50,000＋678 | |
| 以下省略 | 以下省略 | |
Ａ社が経審を受ける業種は「建築工事」です。そして、Ａ社の建築工事の年間平均完成工事高は、「（2億7000万円＋2億5000万円）÷2年」で「2億6000万円」になります。
「2億6000万円」は、上記のテーブル表の「2億5,000万円以上3億円未満」に該当しますので、「24×（年間平均完成工事高）÷50,000＋698」の計算式に数字をあてはめることになります。
そうすると、「24×（260,000÷50,000）＋698」の答えである「822点（少数点以下切り捨て）」が、Ｘ１の点数になります。
Ｂ社のＸ１評点
- 経営事項審査を受ける業種＝電気工事
- 審査対象事業年度の建築工事の完成工事高＝7000万円
- 前審査対象事業年度の建築工事の完成工事高＝9000万円
それでは、Ａ社に続いて、Ｂ社の場合のＸ１評点は何点になるでしょうか？
| 建設工事の種類別年間平均完成工事高 | 評 点 | |
|---|---|---|
| 以上省略 | 以上省略 | |
| １億２，０００万円以上１億５，０００万円未満 | 26×（年間平均完成工事高）÷30,000＋626 | |
| １億円以上１億２，０００万円未満 | 19×（年間平均完成工事高）÷20,000＋616 | |
| ８，０００万円以上１億円未満 | 22×（年間平均完成工事高）÷20,000＋601 | |
| 以下省略 | 以下省略 | |
Ｂ社の電気工事の年間平均完成工事高は「（7000万円＋9000万円）÷２年」で「8000万円」になります。「8000万円」は上記テーブル表の「8,000万円以上1億円未満」に該当しますので、「22×（年間平均完成工事高）÷20,000＋601」の計算式にあてはめることになります。
そうすると、「22×80,000÷20,000＋601」の答えである「689点」が、Ｘ１の点数になります。
Ｘ１評点の算出方法
上記のＡ社・Ｂ社の具体例を使ってみたように、工事種類別年間平均完成工事高に関するＸ１評点は、テーブル表にある計算式にあてはめて算出します。
工事種類別年間平均完成工事高の「２年平均」か「３年平均」の選択
ここまで説明してきた「工事種類別年間平均完成工事高（Ｘ１）」ですが、経営事項審査の際には、完成工事高を「２年平均で選択するか」「３年平均で選択するか」を選ぶことができます。完成工事高は、高ければ高い方が、経審の結果に有利に働くのですから、「２年平均」よりも「３年平均」の方が高いのであれば「３年平均」を選択すべきですし、「３年平均」よりも「２年平均」の方が高いのであれば「２年平均」を選択するべきなのです。
なお、申請する業種ごとに「２年平均」「３年平均」をバラバラに申請することはできません。例えば、「とび工事」と「内装工事」と「建築工事」の３つの業種で経審を受ける場合。その３つの全てを「２年平均」にするのか？それとも「３年平均」にするのか？という選択の仕方をすることはできますが、「とび工事」と「内装工事」は「２年平均」を選択し、残りの「建築工事」は「３年平均」を選択するといったような、申請の仕方をすることができません。
Ｃ社のＸ１評点
具体的にＣ社の場合を見ていくことにしましょう。Ｃ社の道路舗装工事の過去３年間の完成工事高が以下のようなものだったとします。
| 前々審査対象事業年度 | 1億2000万円 |
|---|---|
| 前審査対象事業年度 | 1億円 |
| 審査対象事業年度 | 8000万円 |
ご覧の通り、残念ながら年を追うごとに、完成工事高が「1億2000万円→1億円→8000万円」と下がってきてしまっています。この場合、特に何も考えずに、「工事種類別年間平均完成工事高（Ｘ１）」について、「２年平均」を採用していたらどうなるでしょう？
| 建設工事の種類別年間平均完成工事高 | 評 点 | |
|---|---|---|
| 以上省略 | 以上省略 | |
| １億円以上１億２，０００万円未満 | 19×（年間平均完成工事高）÷20,000＋616 | |
| ８，０００万円以上１億円未満 | 22×（年間平均完成工事高）÷20,000＋601 | |
| 以下省略 | 以下省略 | |
２年平均を採用した場合
２年平均を採用した場合の道路舗装工事の年間平均完成工事高は「審査対象事業年度」と「前審査対象事業年度」の平均、すなわち「（1億円＋8000万円）÷２年」で「9000万円」になります。「9000万円」は上記テーブル表の「8,000万円以上1億円未満」に該当しますので、「22×（年間平均完成工事高）÷20,000＋601」の計算式にあてはめることになります。
そうすると、「22×90,000÷20,000＋601」の答えである「700点」が、Ｘ１の点数になります。
３年平均を採用した場合
それでは、３年平均を採用した場合は、どうなるでしょうか？Ｃ社が３年平均を採用した場合の道路舗装工事の年間平均完成工事高は、「審査対象事業年度」と「前審査対象事業年度」と「前々審査対象事業年度」の平均、すなわち「（1億2000万円＋1億円＋8000万円）÷３年」で「1億円」になります。「1億円」は上記テーブル表の「1億円以上1億2000万円未満」に該当しますので、「19×（年間平均完成工事高）÷20,000＋616」の計算式にあてはめることになります。
そうすると、「19×100,000÷20,000＋616」の答えである「711点」が、Ｘ１の点数になります。
「２年平均」と「３年平均」の比較
上記のように、Ｃ社の過去３年間の道路舗装工事の完成工事高を見ると、２年平均を採用した場合のＸ１が700点、３年平均を採用した場合のＸ１が711点となります。他の数字を何もいじらずに、ただ、完成工事高について２年平均を採用するか？３年平均を採用するか？でこれだけ点数に開きがあるということになります。
もちろん、会社の状況によって、２年平均が良い場合もあれば、３年平均が良い場合もあるでしょう。また、入札参加資格のランクとの兼ね合いで、あえて、低い方の平均を採用する場合もあるでしょう。
しかし、何も考えずに
- 今まで２年平均で出していたから今年も２年平均を採用する
- ２年平均か、３年平均を選べることを知らなかったので、ずっと、３年平均を採用していた
となると、Ｘ１評点、ひいては、経営事項審査の結果である総合評定値Ｐ点を、思わぬかたちで損をしているかもしれません。
工事種類別年間平均完成工事高が２倍になった時のＸ１評点およびＰ点への影響
ここまでお読みいただいた方の中には、工事種類別年間平均完成工事高の評点であるＸ１および経営事項審査の結果である総合評定値Ｐ点を上げるためには、単純に「完成工事高を増やせばよい」と考えている人もいるかもしれません。たしかに、「工事種類別の年間平均完成工事高」が高ければ高いほどＸ１およびＰ点の点数はよくなります。
しかし、完成工事高が２倍になったからと言って、Ｘ１の評点やＰ点が２倍になるわけではありません。以下、具体的に見ていきます。
| 建設工事の種類別年間平均完成工事高 | 評 点 | |
|---|---|---|
| 以上省略 | 以上省略 | |
| ４億円以上５億円未満 | 34×（年間平均完成工事高）÷100,000＋748 | |
| ３億円以上４億円未満 | 42×（年間平均完成工事高）÷100,000＋716 | |
| ２億５，０００万円以上３億円未満 | 24×（年間平均完成工事高）÷50,000＋698 | |
| ２億円以上２億５，０００万円未満 | 28×（年間平均完成工事高）÷50,000＋678 | |
| 以下省略 | 以下省略 | |
管工事の平均完成工事高が２億円の場合のＸ１評点
まずは、管工事の経審を受けるＤ社のケースを想定します。Ｄ社の管工事の平均完成工事高が2億円であった場合。
「2億円」は上記テーブル表の「2億円以上2億5000万円未満」に該当しますので、「28×（年間平均完成工事高）÷50,000＋678」の計算式にあてはめることになります。
そうすると、「28×200,000÷50,000＋678」の答えである「790点」が、Ｘ１の点数になります。
管工事の平均完成工事高が４億円の場合のＸ１評点
それでは、仮に、Ｄ社の管工事の平均完成工事高が２倍の4億円になった場合、Ｘ１の評点はどうなるでしょうか？
「4億円」は上記テーブル表の「4億円以上5億円未満」に該当しますので、「34×（年間平均完成工事高）÷100,000＋748」の計算式にあてはめることになります。
そうすると、「34×400,000÷100,000＋748」の答えである「884点」が、Ｘ１の点数になります。
Ｐ点への影響
この場合のＤ社のように、仮に管工事の年間平均完成工事高が2億円から4億円になったとしても、Ｘ１評点が２倍になるわけではありません。Ｘ１評点は、790点から884点というように、90点以上アップしましたが、「完成工事高に比例して倍々で増えていく」というわけでなはない点に注意が必要です。
また、経営事項審査の最終結果であるＰ点は、Ｘ１評点に0.25を掛け算して算出されます。そのため、Ｘ１評点に×0.25をして、Ｐ点に換算すると
- 790×0.25＝197.5点
- 884×0.25＝221点
といったように23.5点の差にしかなりません。
| 管工事の年間平均完成工事高 | Ｘ１評点 | Ｐ点 |
|---|---|---|
| 2億円 | 790点 | 197.5点 |
| 4億円 | 884点 | 221点 |
この点数の捉え方については、人それぞれ考え方が異なるでしょう。「Ｐ点が23.5点もアップする！」という人もいれば、完成工事高が２倍になっているのに「Ｐ点が23.5点しかアップしない…」という人もいるでしょう。
ただ、現実的に考えて頂きたいのですが、この計算は、管工事の年間平均完成工事高（工事種類別年間平均完成工事高）が、2億円から4億円に倍増したケースを前提としています。通常は、完成工事高が倍になるということは、よほどの成長期にある会社でない限り想定しがたいはずです。また「社会性など（Ｗ）」の項目で審査対象となっている「建設業退職金共済制度加入」「退職一時金制度若しくは企業年金制度導入」「法定外労働災害補償制度加入」については、1つの制度に加入・導入することでＰ点が19.125点アップします。3つ全てに加入・導入すると、実にＰ点が57.375点アップする計算になります。
このような観点からすると、売上高を倍増して23.5点のＰ点アップを狙うよりも、「退職金制度」や「法定外労災制度」などの福利厚生の拡充を図って、57.375点のＰ点アップを狙ったほうが、効率のよい施策であると私は考えます。
工事種類別年間平均完成工事高とＸ１評点の一覧表
下の表は、工事種類別年間平均完成工事高ごとの、Ｘ１評点です。すこし見にくいかもしれませんが、平均完成工事高は千円単位になっていて、平均完成工事高の右にある数字がＸ１評点を表しています。
たとえば、
- 平均完成工事高500,000千円の場合のＸ１評点は、918点
- 平均完成工事高100,000千円の場合のＸ１評点は、711点
- 平均完成工事高40,000千円の場合のＸ１評点は、626点
というように（いずれも赤字部分参照）、平均完成工事高ごとのＸ１評点を確認するのにお役立ていただけると思います。
| 平均完工高 | Ｘ１ | 平均完工高 | Ｘ１ | 平均完工高 | Ｘ１ | 平均完工高 | Ｘ１ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 80,000,000 | 2,195 | 8,000,000 | 1,411 | 800,000 | 968 | 80,000 | 689 |
| 60,000,000 | 2,094 | 6,000,000 | 1,361 | 600,000 | 943 | 60,000 | 661 |
| 50,000,000 | 2,006 | 5,000,000 | 1,310 | 500,000 | 918 | 50,000 | 645 |
| 40,000,000 | 1,917 | 4,000,000 | 1,259 | 400,000 | 884 | 40,000 | 626 |
| 30,000,000 | 1,828 | 3,000,000 | 1,209 | 300,000 | 842 | 30,000 | 602 |
| 25,000,000 | 1,753 | 2,500,000 | 1,158 | 250,000 | 818 | 25,000 | 589 |
| 20,000,000 | 1,677 | 2,000,000 | 1,119 | 200,000 | 790 | 20,000 | 573 |
| 15,000,000 | 1,601 | 1,500,000 | 1,083 | 150,000 | 756 | 15,000 | 553 |
| 12,000,000 | 1,537 | 1,200,000 | 1,045 | 120,000 | 730 | 12,000 | 539 |
| 10,000,000 | 1,475 | 1,000,000 | 1,006 | 100,000 | 711 | 10,000 | 528 |
工事種類別年間平均完成工事高とＸ１評点の折れ線グラフ
それでは、工事種類別年間平均完成工事高とＸ１評点を折れ線グラフにすると、どうなるでしょうか？
1,000億円までのＸ１評点の推移
下のグラフは、縦軸がＸ１評点、横軸が平均完成工事高（単位：百万円）を示しています。Ｘ１評点の最高得点は、「完成工事高が１千億円の場合、Ｘ１評点が2,309点」になっているため、縦軸（Ｘ１）のＭＡＸは2309点、横軸（完成工事高）のＭＡＸは１０００億円になっています。
このようにグラフにしてみると完成工事高が高ければ高いほどＸ１評点も高くなる関係性が見て取れます。しかし、Ｘ１評点の増加率は、完成工事高の増加率には比例しておらず、工事高が高ければ高いほど、Ｘ１評点の伸び率が鈍くなる関係性にあることが分かると思います。
また、下記のグラフは、完成工事高のＭＡＸを１０００億円に設定しているため、完成工事高が数千万円の会社や、数億規模の会社にとっては、参考程度にしかなりません。
10億円までのＸ１評点の推移
上の折れ線グラフは、完成工事高のＭＡＸを１０００億円に設定していたため、Ｘ１評点の全体像を把握するには適していますが、中小企業がＸ１評点の推移を確認するには、少し、規模が大きすぎました。そこで、工事種類別年間平均完成工事高のＭＡＸを１０億円にして、あらたにグラフを作成してみました。
1億円までのＸ１評点の推移
Ｘ１で評価の対象となるのは、あくまでも「業種ごと」の年間平均完成工事高で「総」完成工事高ではありません。内装工事の経審を受けるのであれば内装工事の平均完成工事高、解体工事の経審を受けるのであれば解体工事の平均完成工事高が、評価の対象になるわけです。そのため、工事種類別の年間平均完成工事高のＭＡＸを１０億円に設定したとしても、やはり規模の小さい会社にとっては、自社の状況を把握するための目安として、少し、完成工事高が高すぎるかもしれません。
そこで、続いて、工事種類別年間平均完成工事高のＭＡＸを１億円に設定して、折れ線グラフを作成してみました。
上記の折れ線グラフを表にしてみると以下のようになります。難しい計算をしなくても、自社の工事種類別年間平均完成工事高が、いくらくらいだと、Ｘ１評点がどれくらいになるのかが、見て取れると思います。
例えば
- 工事種類別年間平均完成工事高が12,000千円の場合→Ｘ１評点は、539点
- 工事種類別年間平均完成工事高が40,000千円の場合→Ｘ１評点は、626点
というように（いずれも赤文字部分を参照）、自社の工事高と照らし合わせながら、参考にしてみてください。
| 平均完工高（千円） | Ｘ１ | 平均完工高（千円） | Ｘ１ |
|---|---|---|---|
| 100,000 | 711 | 25,000 | 589 |
| 80,000 | 689 | 20,000 | 573 |
| 60,000 | 661 | 15,000 | 553 |
| 50,000 | 645 | 12,000 | 539 |
| 40,000 | 626 | 10,000 | 528 |
| 30,000 | 602 | 0 | 397 |
工事種類別年間平均完成工事高の「振替」「積み上げ（加算）」について
「振替」「積み上げ（加算）」とは
このページの最後に、工事種類別年間平均完成工事高について、ぜひとも覚えておいて頂きたい制度をご紹介します。それが、完成工事高の「振替」「積み上げ（加算）」についてです。完成工事高の「振替」「積み上げ（加算）」とは、経審を受ける特定の業種について、他の業種の完成工事高を振り替えて、積み上げ（加算）して申請できる制度のことを言います。
東京都の経営事項審査の手引きを参考に
東京都の経営事項審査の手引きを参考により詳しく解説すると、下記の表のように、振替元である専門工事の完成工事高を振替先である一式工事の完成工事高に積み上げ（加算）することができるのです。
一式工事への振替（積み上げ）
| 振替先の一式工事 | ← | 振替元の専門工事 |
|---|---|---|
| 土木一式工事 | ← | とび、石、タイル、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、水道施設 |
| 建築一式工事 | ← | 大工、左官、とび、屋根、タイル、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装、建具、解体 |
たとえば、「とび工事」の完成工事高を、「土木一式工事」の完成工事高に、振替（積み上げ）することができます。同様に、「内装工事」の完成工事高を、「建築一式工事」の完成工事高に振替（積み上げ）することもできます。
専門工事間の振替（積み上げ）
また、工事種類別年間平均完成工事高の「振替」「積み上げ（加算）」は、専門工事間でも行うことができます。
| 専門工事 | ⇔ | 専門工事 |
|---|---|---|
| 電気工事 | ⇔ | 電気通信工事 |
| 管工事 | ⇔ | 熱絶縁工事 |
| 管工事 | ⇔ | 水道施設工事 |
| とび工事 | ⇔ | 石工事 |
| とび工事 | ⇔ | 造園工事 |
たとえば、「電気工事」の完成工事高を、「電気通信工事」の完成工事高に、振替（積み上げ）することができます。同様に、「とび工事」の完成工事高を、「造園工事」の完成工事高に振替（積み上げ）することもできます。
「振替」「積み上げ（加算）」をするときの注意点
上記のような「振替」「積み上げ（加算）」の制度は、工事種類別年間平均完成工事高の評点であるＸ１評点を上げるのに、非常に有利な制度です。しかし、一方で下記のような注意点があります。東京都の手引きを参考にまとめました。
- 「振替」「積み上げ（加算）」のルールは、自治体によって異なりますので、この制度を利用する際は、必ず、手引きの該当箇所を確認するようにしてください。
- 振替元の業種は、審査対象業種として申請することができません。
- 振替（積み上げ）を行う場合は、振替元の業種の全ての完成工事高を振り替える（加算する）必要があり、一部のみを振替（積み上げ）することはできません。
- 前年度、前々年度の完工高も、今回申請する基準日の完工高を基準に振り替える必要があります。
完成工事高の「振替」「積み上げ（加算）」の具体的事例
「振替」前のＸ１評点
内装工事の平均完成工事高が「10,000千円」、防水工事の平均完成工事高が「15,000千円」、建築一式工事の平均完成工事高が「0円」だった場合を仮定します。このようなケースで、工事種類別年間平均完成工事高の「振替」「積み上げ（加算）」制度を用いず、それぞれの業種について、経審を受ける場合、Ｘ１評点は、「内装工事＝528点」「防水工事＝553点」「建築一式工事＝397点」となります。
| 業種 | 内装工事 | 防水工事 | 建築一式工事 |
|---|---|---|---|
| 完工高 | 10,000千円 | 15,000千円 | 0千円 |
| Ｘ１ | 528点 | 553点 | 397点 |
しかし、この会社が、内装工事や防水工事の経審の結果よりも、建築一式工事の経審の結果を重視したい場合には、工事種類別年間平均完成工事高の「振替」「積み上げ（加算）」を行って、内装工事や防水工事の完成工事高を建築一式工事の完成工事高として、経審を受けるとよいでしょう。
「振替」後のＸ１評点
| 業種 | 内装工事 | 防水工事 | 建築一式工事 |
|---|---|---|---|
| 完工高 | 0千円 | 0千円 | 25,000千円 |
| Ｘ１ | ― | ― | 589点 |
上の表は、内装工事と防水工事の完成工事高を「建築一式工事」に振替た際の表です。内装工事の10,000千円、防水工事の15,000千円の合計25,000千円を建築一式工事に振替ているわけですから、建築一式工事の完工高は、0円から25,000千円になります。
この結果、建築一式工事のＸ１評点が振替前の397点から589点と200点近くアップしたことになります。
この場合、東京都のルールに従うと、振替元の業種である「内装工事」「防水工事」で経審を受けることはできなくなります。そのため、Ｐ点も算出されることはありません。また、内装工事の売上高のうちの一部、防水工事の売上高のうちの一部を、建築一式工事に振り替えるということはできず、振替制度を利用する場合には、振替元の完工高の全てを振替先に振替なければなりません。
このように、「振替」「積み上げ（加算）」の制度を利用すると、Ｘ１評点や総合評定値Ｐ点が飛躍的にアップすることが予想されますので、ぜひ、御社でも採用してみてはいかがでしょうか？
工事種類別年間平均工事高（Ｘ１）の計算式の一覧
下の表は、「経営事項審査の事務取扱について（通知）」に公表されている「建設工事の種類別年間平均完成工事高」から「Ｘ１評点」を差算出するための計算式を一覧表にしたものです。この計算式にあてはめれば、すべての完成工事高の場合のＸ１評点を算出することができますので、ぜひ、参考にしてみてください。なお、Ｘ１評点の最高点は、工事種類別年間平均完成工事高が1,000億円以上の2,309点です。
| 建設工事の種類別年間平均完成工事高 | Ｘ１評 点 | |
|---|---|---|
| １，０００億円以上 | 2，309 | |
| ８００億円以上１，０００億円未満 | 114×（年間平均完成工事高）÷20,000,000＋1,739 | |
| ６００億円以上８００億円未満 | 101×（年間平均完成工事高）÷20,000,000＋1,791 | |
| ５００億円以上６００億円未満 | 88×（年間平均完成工事高）÷10,000,000＋1,566 | |
| ４００億円以上５００億円未満 | 89×（年間平均完成工事高）÷10,000,000＋1,561 | |
| ３００億円以上４００億円未満 | 89×（年間平均完成工事高）÷10,000,000＋1,561 | |
| ２５０億円以上３００億円未満 | 75×（年間平均完成工事高）÷5,000,000＋1,378 | |
| ２００億円以上２５０億円未満 | 76×（年間平均完成工事高）÷5,000,000＋1,373 | |
| １５０億円以上２００億円未満 | 76×（年間平均完成工事高）÷5,000,000＋1,373 | |
| １２０億円以上１５０億円未満 | 64×（年間平均完成工事高）÷3,000,000＋1,281 | |
| １００億円以上１２０億円未満 | 62×（年間平均完成工事高）÷2,000,000＋1,165 | |
| ８０億円以上１００億円未満 | 64×（年間平均完成工事高）÷2,000,000＋1,155 | |
| ６０億円以上８０億円未満 | 50×（年間平均完成工事高）÷2,000,000＋1,211 | |
| ５０億円以上６０億円未満 | 51×（年間平均完成工事高）÷1,000,000＋1,055 | |
| ４０億円以上５０億円未満 | 51×（年間平均完成工事高）÷1,000,000＋1,055 | |
| ３０億円以上４０億円未満 | 50×（年間平均完成工事高）÷1,000,000＋1,059 | |
| ２５億円以上３０億円未満 | 51×（年間平均完成工事高）÷500,000＋903 | |
| ２０億円以上２５億円未満 | 39×（年間平均完成工事高）÷500,000＋963 | |
| １５億円以上２０億円未満 | 36×（年間平均完成工事高）÷500,000＋975 | |
| １２億円以上１５億円未満 | 38×（年間平均完成工事高）÷300,000＋893 | |
| １０億円以上１２億円未満 | 39×（年間平均完成工事高）÷200,000＋811 | |
| ８億円以上１０億円未満 | 38×（年間平均完成工事高）÷200,000＋816 | |
| ６億円以上８億円未満 | 25×（年間平均完成工事高）÷200,000＋868 | |
| ５億円以上６億円未満 | 25×（年間平均完成工事高）÷100,000＋793 | |
| ４億円以上５億円未満 | 34×（年間平均完成工事高）÷100,000＋748 | |
| ３億円以上４億円未満 | 42×（年間平均完成工事高）÷100,000＋716 | |
| ２億５，０００万円以上３億円未満 | 24×（年間平均完成工事高）÷50,000＋698 | |
| ２億円以上２億５，０００万円未満 | 28×（年間平均完成工事高）÷50,000＋678 | |
| １億５，０００万円以上２億円未満 | 34×（年間平均完成工事高）÷50,000＋654 | |
| １億２，０００万円以上１億５，０００万円未満 | 26×（年間平均完成工事高）÷30,000＋626 | |
| １億円以上１億２，０００万円未満 | 19×（年間平均完成工事高）÷20,000＋616 | |
| ８，０００万円以上１億円未満 | 22×（年間平均完成工事高）÷20,000＋601 | |
| ６，０００万円以上８，０００万円未満 | 28×（年間平均完成工事高）÷20,000＋577 | |
| ５，０００万円以上６，０００万円未満 | 16×（年間平均完成工事高）÷10,000＋565 | |
| ４，０００万円以上５，０００万円未満 | 19×（年間平均完成工事高）÷10,000＋550 | |
| ３，０００万円以上４，０００万円未満 | 24×（年間平均完成工事高）÷10,000＋530 | |
| ２，５００万円以上３，０００万円未満 | 13×（年間平均完成工事高）÷5,000＋524 | |
| ２，０００万円以上２，５００万円未満 | 16×（年間平均完成工事高）÷5,000＋509 | |
| １，５００万円以上２，０００万円未満 | 20×（年間平均完成工事高）÷5,000＋493 | |
| １，２００万円以上１，５００万円未満 | 14×（年間平均完成工事高）÷3,000＋483 | |
| １，０００万円以上１，２００万円未満 | 11×（年間平均完成工事高）÷2,000＋473 | |
| １，０００万円未満 | 131×（年間平均完成工事高）÷10,000＋397 | |
小数点以下切り捨て
引用元：経営事項審査の事務取扱いについて（通知）
