奥が深い東京都の公共工事の入札参加資格

東京都の公共工事の入札に参加するには、「東京都の入札参加資格」を取得する必要があります。ただし「入札参加資格を取得したい」からと言って、すぐに取得できるようなものではありません。事業年度ごとの決算の報告、経営状況の分析、経営事項審査の申請、電子申請のための事前準備を経て、やっと、入札参加資格を取得するための申請手続きを行うことができます。

また、入札資格を取得すると、「A」「B」「C」…という等級・順位が付与されます。この等級格付けは、経営事項審査の結果である「総合評定値(P点)」と「過去の工事実績である主観点数」を、総合考慮して行われます。この格付基準を正確に理解して、うまく工夫して申請手続きを行わないと、いつまでたっても落札どころか、お目当ての案件にたどり着けないといった想定外の事態に陥る可能性もあります。 申請手続きだけでなく、等級および発注標準金額、入札案件の発注状況などの中身を十分に理解している必要があるのです

東京都の公共工事のこと、相談してみませんか

申請書類は何を用意するのか。申請先は「東京都」なのか、それとも「分析機関」なのか。申請方法は郵送なのか、それとも電子なのか。電子証明書はどうやって購入するの?電子入札の事前準備としてのパソコンの環境設定はどうやってやるの?

さまざまな手続きを、1から全て自社で調べて進めることが難しいとお考えの企業様もいらっしゃることと思います。

行政書士法人スマートサイドは、手続きのすべてを御社に代わって、代行させて頂くのはもちろんのこと、より精度の高い公共工事の落札に向けて支援業務を提供しています。

行政書士法人スマートサイド

行政書士法人スマートサイドは、事務所の理念に「入札環境を整えて、お客さまの利益に貢献する」を掲げています。公共工事の入札について、専門特化した事務所経営をしていますので、手続きの一切をサポートさせて頂くことが可能です。

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スマートサイドの支援業務をご活用いただくメリット

経営事項審査の結果(P点)がより高くなるように申請

経営事項審査は、手引きに書いてある通り申請してもなかなか良い結果(点数)にはなりません。経営事項審査の点数を 良くするには、どこに重点を置くべきか?どういった項目に注意すべきか?事前に何を用意しておくべきか?という点を サポートし、御社の希望となるP点に近づけるようサポートいたします。

等級および発注標準金額を事前にシミュレーション

どんなに手続きをスムーズに行ったとしても、的外れな「等級」では、意味がありません。御社には、御社に適した公共 工事の規模(価格帯)があります。弊所では、等級格付けのシミュレーションを行い、どのくらいの金額の工事案件に参 加できるようになるのかを事前にご案内することが可能です。

東京都電子調達システムを駆使した案件落札状況の確認

「どういった会社が、どういった工事を、どのくらいの金額で落札しているのか?」といった同業他社の動向は気になり ませんか?あまり知られていませんが、実は、ネットを駆使して調べることによって、ある程度の発注傾向・落札傾向を 調査することができるのです。弊所では、お客さまのご要望に応じて、東京都および都内区市町村の公共工事の案件落札 状況を確認させて頂きます。

入札のためのPCの環境設定の対応

行政書士事務所の中には、書類の申請手続きには対応できても、電子入札をするためのパソコンの環境設定まで対応でき る事務所は、そう多くありません。弊所では、電子申請のために必要な「電子証明書の購入や受取代行」および「パソコ ンの環境設定」を行うことができ、しかも、行政書士紹介割引を利用して格安で電子証明書を購入できるというメリット があります。

よくあるご質問

電話での無料相談は行っていますか?

いいえ。電話での無料相談は承っておりません。手続きに関する質問や相談は、初回に限り、事前予約制の有料相談(11,000円)となっております。

いつから東京都の公共工事の入札に参加できるようになりますか?

御社の状況によります。早ければ、弊所にご依頼を頂いてから3か月程度で東京都の入札に参加できるようになります。

手続きは、誰に頼んでも一緒ではないのですか?

誰に頼んでも一緒というわけではありません。「経審を受けるだけ」「資格を取得するだけ」でなく、「より高い点数を取得したい」「より大きい工事を受注したい」という場合には、ノウハウや経験が必要になります。

経審は、毎年必ず受けないといけないのですか?

はい。経審の結果であるP点の有効期間は、1年7か月です。そのため、継続して入札に参加したいという場合には、毎年、経審を受審して頂く必要があります。

経審の点数は、申請の仕方でそんなに変わるものですか?

はい。変わります。「なんの対策もせずに、ただ経審を受けているだけ」という場合、損をしているケースが非常に多いです。少しの工夫で点数が格段に良くなることもあります。

東京都の発注案件は、どうやって確認するのですか?

東京都電子調達システムから案件情報を確認することができます。有料相談をお申込みいただいた方には、実際にパソコンの画面を見ながら操作方法をご案内させて頂きます。

現在依頼中の行政書士を変更したいです

はい。行政書士の変更依頼は、よくあります。前任の先生から手続きを引き継ぐことは可能ですので、どうぞ遠慮なくご依頼ください。

お客さまインタビュー

無料動画セミナーのご案内

「東京都の公共工事の入札に参加したい」という建設会社のための、至極の100分セミナ―をご用意しました。東京都の建設工事の競争入札参加資格を取得して、効率的に公共工事を受注していくには、申請手続きを滞りなく終わらせるのはもちろんのこと、等級格付や総合評定値P点を算出するための仕組みの理解が必須です。

多くの建設会社が、道半ばにして公共工事の落札をあきらめているのは、『「仕組み」を理解したうえで、「手続き」に落とし込んで、入札資格を取得する』という作業を実践できていないからです。 ぜひ、この無料動画セミナーを視聴して「仕組み」と「手続き」の両方をマスターしてください。

行政書士法人スマートサイドのご案内

事務所名 行政書士法人スマートサイド
所在地 〒112-0002 東京都文京区小石川1-3-23 ル・ビジュー601
代表者 行政書士 横内賢郎
電話 TEL:03-6912-1255
メール お問い合わせフォームをご利用ください
所属会 東京都行政書士会文京支部
登録番号 14081063

【代表者】 横内賢郎:行政書士

行政書士法人スマートサイドは、公共工事の入札について、専門特化した事務所経営をしており、手続きの一切をサポートさせて頂くことが可能です。事務所の理念に「入札環境を整えて、お客さまの利益に貢献する」と掲げているくらいです。

具体的には、経営事項審査や入札参加資格申請といった東京都に対する申請手続きはもちろんのこと、入札用電子証明書やICカードリーダの申込み・受取代行、御社のパソコンの環境設定などにも対応させて頂くことが可能です。て頂くことが可能です。

所員一同、建設会社に寄り添ったサポートを心がけています。 申請の手続きだけでなく、「等級格付けの仕組み」や「入札資格を取得する戦略」について、知りたい方は、代表者インタビューをご覧ください。

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    相談者1人1人への適切な対応、質の高い面談時間の確保の見地から、初回に限り、1時間11.000円の相談料を頂いています。

    行政書士法人スマートサイド(以下、「当社」という。)は,ユーザーの個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」という。)を定めます。本ポリシーは、当社がどのような個人情報を取得し、どのように利用するか、ユーザーがどのようにご自身の個人情報を管理できるかをご説明するものです。

    【1.事業者情報】
    法人名:行政書士法人スマートサイド
    住所:東京都文京区小石川1-3-23 ル・ビジュー601
    代表者:横内 賢郎

    【2.個人情報の取得方法】
    当社はユーザーが利用登録をするとき、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレスなど個人を特定できる情報を取得させていただきます。
    お問い合わせフォームやコメントの送信時には、氏名・電話番号・メールアドレスを取得させていただきます。

    【3.個人情報の利用目的】
    取得した閲覧・購買履歴等の情報を分析し、ユーザー別に適した商品・サービスをお知らせするために利用します。また、取得した閲覧・購買履歴等の情報は、結果をスコア化した上で当該スコアを第三者へ提供します。

    【4.個人データを安全に管理するための措置】
    当社は個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するため全従業員及び役員に対して教育研修を実施しています。また、個人情報保護規程を設け、現場での管理についても定期的に点検を行っています。

    【5.個人データの第三者提供について】
    当社は法令及びガイドラインに別段の定めがある場合を除き、同意を得ないで第三者に個人情報を提供することは致しません。

    【6.保有個人データの開示、訂正】
    当社は本人から個人情報の開示を求められたときには、遅滞なく本人に対しこれを開示します。個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止を希望される方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

    【7.個人情報取り扱いに関する相談や苦情の連絡先】
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