建設会社の経営者の中には「経営事項審査を受けて、公共工事に参加したい」と思いながらも「具体的に何から手をつければよいかわからない」「自社で進めるべきか行政書士に依頼すべきか迷っている」「行政書士を選ぶ際の明確な基準が見つからない」といった理由から、なかなか一歩を踏み出せずに、困っている人が少なくありません。
そこで、東京都の経営事項審査や入札参加資格申請の専門家である、行政書士法人スマートサイドの横内先生に、スマートサイドの「取り組み」や「成功事例」や「依頼した場合の流れ」などについて、詳しくお話しを伺いました。スマートサイドが、実際にどのように建設会社のサポートをし、公共工事受注につながる成功事例を生み出してきたのか？具体的な取り組みや依頼後の進め方など、ぜひ参考にしていただければと思います。
経営事項審査の成功事例
それでは、横内先生、本日もよろしくお願いします。まずは、過去の成功事例などあれば、教えていただけますか？
こちらこそ、よろしくお願いします。成功事例ですね。
私の事務所のホームページに、いくつかの事例を掲載していますが、その中でも１番思い出に残っているのが、１年間で総合評定値Ｐ点が110点アップしたというお客さまの成功事例です。このお客さまは、いままで別の行政書士の先生に手続きを外注していたようなのですが、公共工事の落札に向けて一般建設業許可を特定建設業許可に変更しなければならなくなり、そのタイミングで、弊所にご相談に見えたお客さまでした。
前回までの経営事項審査の申請書の副本を拝見したところ、「前任の行政書士の先生に、正確な知識がなかったからなのか？」明確な理由は定かではありませんが、経営事項審査の点数を上げるための対策がいまいちでした。具体的には、「申請業種の選択」と「完成工事高の振替」ができていなかったのです。いわゆる「工事種類別完成工事高」の評点である「Ｘ1評点」での対策が不十分でした。そのため、弊所で経審の手続きを受任して、申請業種を建築一式工事に絞り、かつ、内装工事などの完成工事高を建築一式工事に振り替えるという作業を行いました。
その結果、次の年には、Ｐ点が110点もアップしました。と、同時に、専任技術者を2級の資格者から1級の資格者に変更し、今まで持っていた一般建設業許可を特定建設業許可に切り替えました。今では、区の入札を継続的に落札できているという状況です。
110点というのは大きいですね。公共工事を落札するには、建設業許可を「一般」から「特定」に切り替えなければならないケースもあるのですね。他に成功事例を挙げるとしたら、どんな事例がありますか？
はい。これも前任の行政書士の先生から、手続きを引き継いだ事例なのですが。
前回経審の「総合評定値通知書」を拝見したところ、「社会性等」の審査項目で評価の対象になる「建設業退職金共済制度加入の有無」「退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無」「法定外労働災害補償制度加入の有無」の３つが、いずれも「無」になっていました。「社会性等」の評点であるＷ点は、総合評定値Ｐ点に非常に大きな影響を与えます。そのため、弊所のお客さまの中で、公共工事を継続的に落札している会社で、この３つがすべて「無」になっている会社はありません。
そこで、お客さまにその旨を説明し、次回の決算までに、３つの制度を導入して頂くことにしました。この３つの制度の導入・加入は、決算の時点を対象に判断されるため、決算日を超えると、今回の経審では評価の対象になりません。そのため、どうしても決算日までに対策をして頂く必要があったのです。無事に期日までに対策を講じたおかげで、この３つだけで総合評定値Ｐ点を59点アップすることができました。逆に言うと、そのお客さまは、いままで、59点を毎年「損してきた」ということが言えます。もちろん、会社の事情やお客さまのご希望もありますので、３つの制度の導入が必須というわけではありませんが、公共工事を落札したいのであれば、そういった点についても、アドバイスをくれる専門家を選んだ方がよいということがお分かりいただけたと思います。
行政書士の先生であれば、誰でもわかっていて当然と思っていたのですが、そうでなないようですね。
はい。残念ながら、「あたり外れ」があると思ってください。
行政書士の先生にも、それぞれ、専門分野というものがあります。「外国人の就労関係の手続き」が得意な人もいれば、「相続や遺言」を得意としている人もいます。みなさんが、経営事項審査の手続きを行政書士事務所に外注しようとする際には、その事務所がどういったことを専門にしているのかを、きちんと見分ける必要があります。
行政書士法人スマートサイドに依頼するメリット
成功事例を共有して頂き、ありがとうございます。それでは、行政書士法人スマートサイドさんに、経審の手続きを依頼した場合のメリットを教えて頂けますか？
メリットですね。
まず、うちの事務所は、経営事項審査や入札参加資格申請の手続きに特化して事務所を経営しています。業務としてお客さまに提供できるサービスを絞っているので、当然、経審や入札に関する申請件数や専門知識は、他の事務所より上であると自負しています。そのかわり、外国人の就労ビザの手続きとか遺言書の作成といった手続きは、まったくと言っていいほど、出来ないです。ただ、自分たちの事務所ができないことは、他の専門家の先生をお取次ぎしているので、特に、問題が生じたことはありません。
むしろ、経営事項審査の手続きに専門特化することで、より深い業務知識を習得でき、いろいろなタイプの建設会社からご依頼を受けることができているという状況です。先ほどのお話しにもありましたが、経営事項審査は申請の仕方によって、大きく点数が変わってきますので、弊所は、経営事項審査の専門家として、より公共工事の受注に近づくことができるような申請の仕方を心がけるようにしています。
続いてのメリットはというと。
うちの事務所は、個人事務所ではなく、私と数名のスタッフが在籍している法人事務所です。行政書士事務所のほとんどが個人事務所ですし、個人事務所が悪いというわけではありません。個人でやっている先生の中にも、素晴らしい先生は、多くいらっしゃいます。ただ、弊所に依頼するメリットで言うと、複数のスタッフの間で情報共有を積極的に行い、お客さまへのサポートを手厚くすることができるということが言えます。法人として組織的に業務を行うことで、お客さまから急ぎのご相談やお困りのことがあった際にも、柔軟で迅速な対応が可能になるのです。
また、特定の担当者に依存することなく、事務所内で情報を共有することで、担当者の不在時や急なトラブルにも安心してご依頼いただける体制を整えています。このような組織力を活かした対応力こそが、法人であるスマートサイドにご依頼いただく大きなメリットであると考えています。
なるほど、「専門性」と「組織力」の両方を兼ねそろえているところが、行政書士法人スマートサイドに依頼するメリットであるということですね。
はい。
もちろん、「合う合わない」という問題もありますし、「公共工事を落札できそうにないので、次回以降の依頼は遠慮させて頂きます」というケースもあります。うちの事務所にご依頼いただければ「100％うまくいく」というわけではありません。ただ、過去の実績や他社の事例などを参考に、できるだけ「うまく行くやり方」に近づけることは可能です。
また、費用面で言うと、弊所の行政書士報酬は他の行政書士事務所と比較して、「やや高めの設定」となっています。その理由は、価格だけではなく、弊所ならではの専門的なサポートを必要としてくださるお客さまにこそ、最大限の力を注ぎたいという私自身の思いを反映しているからです。私たちの書類作成業務には、さまざまな専門知識を必要とします。また、単に書類を作成して終わるのではなく、本気で公共工事を受注して、会社を発展させたいという意欲的なお客さまに寄り添い、その価値に見合った充実したサービスをご提供したいと考えているからです。
行政書士法人スマートサイドに手続きを依頼した場合の流れ
「行政書士事務所に手続きを依頼する際には、その価格設定にどのような意味合いが込められているのか？」を、きちんと理解したうえで、依頼することが必要ですね。それでは、実際にスマートサイドさんに手続きを依頼した場合には、どういった流れになるのでしょうか？
はい。
まず、「手続き全体像」や「点数アップの対策」を知りたいという人に対しては、事前予約制の有料相談をご案内しております。この有料相談は、初回に限り1時間11,000円の相談料を頂いております。相談者１人１人への適切な対応、および質の高い面談時間の確保という見地から、相談は、事前予約制の有料とさせていただいております。この有料相談では、「経審の手続きの流れ」「スケジュールの共有」「経審の点数アップのポイント」などのほか「東京都電子調達システムの閲覧の仕方」や「東京都の公共工事の等級や格付け」についてもご案内させて頂くことが可能です。
実際に手続きをご依頼頂いた場合には、「税務申告書」の直近３期分と、「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」の直近２期分をお預かりいたします。これによって、おおよその財務状況と技術職員の人数を把握することができるからです。さらに、業種ごとの「工事経歴書」や「技術職員名簿」の作成をお願いしております。「工事経歴書」や「技術職員名簿」については、いったんは、お客さまに作成して頂いたうえで、それをもとに、弊所にて経審用にブラッシュアップしていくというイメージです。
そのほかにも、必要書類については、必要書類一覧表をお客さまにメールでご案内するようにしています。また、書類は、メールか、もしくはドロップボックスのファイルリクエスト機能を用いて、やり取りしています。以前までは、経営事項審査の際には、原本を提示することが必要だったのですが、今は、原本ではなくコピーでよくなったので、書類を郵送や宅配便で送ってもらうよりも、ＰＤＦデータでやり取りしたほうが、便利であると感じています。
書類のやり取りは、郵便ではなく、データで行うのですね。今風な感じがします。ところで、横内先生が考える「経営事項審査で高得点を出す秘訣」みたいなものはありますか？
テクニック的なことを言うと「きり」がありません。
例えば、「申請する業種の選択」「完成工事高の2年平均・3年平均の選択」「技術職員名簿の記載方法」「Ｗ評点アップの対策」など、1つ1つをお話ししていると、時間がいくらあっても足りないので、テクニック的なことは、また別の機会にお話しをさせて頂くとして。
あくまでも私の考える「秘訣」ですが、会社の規模感でいうと、「社員が5名以上・売上が2億円以上」の会社でないと、継続して安定的に公共工事を受注していくのは難しいのではないか？というのが率直な印象です。たとえば、「社長１人と技術者１人しかいません」という会社の場合、「営業所の専任技術者は、現場の配置技術者になることができない」とか、「規模の大きい公共工事を受注するには特定建設業許可が必要」とかの条件を満たしにくいので、必然的に、案件になかなか入っていけないという現実があるのです。
「公共工事だけをやっていく」というのであれば、よいですが、実際には「公共工事10割：民間工事0割」という会社は無くて、公共と民間をバランスよく施工して行かなければならないわけですよね。そんな中、技術職員さんが１人しかいないとか、数名しかいないということになると、そもそも、現場に配置できないので、公共工事への参入は少し厳しいかなという印象です。
弊所のお客さまの中には、「全国展開している大臣許可業者で、技術職員の人数が100名を超えるような会社」もあります。他方「社長の１人会社」とか、「社長と社員の２名体制という会社」は、経審のお客さまの中には、いらっしゃらないです。規模感がすべてではないですし、少数精鋭でがんばっている会社もありますので、一概には言えませんが、社長のほか、総務、事務、営業、技術職員などの組織体制がしっかりしている会社の方が、公共工事を落札できている傾向にあるというのが私の感覚です。
ありがとうございます。公共工事を落札するには、建設会社の組織体制というのも重要になってくるんですね。
はい。
そもそも、公共工事の落札は、建設業許可を維持できていることが前提です。建設業許可を維持するには「経管」や「専技」が必要です。「後任の経管が育っていない」とか「専技がいない」という会社においては、まずは、建設業許可を維持するための対策から取り組んでから、公共工事の受注を目指した方がよいのかもしれません。
それでは、お時間になりました。横内先生のほうから、スマートサイドさんへの依頼を検討している建設会社の社長にメッセージがあれば、お伝えください。
はい、ありがとうございます。
行政書士法人スマートサイドは、東京都の文京区にあるため、東京都知事許可もしくは、東京都内に本店のある大臣許可の建設会社からの依頼が非常に多いです。東京都で公共工事を受注するためには、経営事項審査の結果が非常に重要になってきます。しかし、その申請手続きは複雑で、必要な書類の準備や審査基準の理解に多くの時間と労力を要します。特に建設業のみなさまは、日々の現場業務や経営判断に忙しく、細かい手続きにまで手が回らないことも多いのではないでしょうか。
私たち行政書士法人スマートサイドは、そんなみなさまに代わって、経営事項審査の申請を確実に、そしてスムーズに進めることを使命としています。弊所は法人として、複数のスタッフが連携しながら対応するため、情報共有やサポート体制が充実しており、どのような状況でも安心してお任せいただけます。また、単なる手続き代行にとどまらず、審査結果を少しでも有利にするためのアドバイスや、今後の公共工事の受注につながる提案も行っています。
本気で東京都の公共工事に参入し、売上を上げたいとお考えの建設会社の社長には、ぜひ弊所のサポートをご活用いただきたいと思っています。東京都の経営事項審査や入札参加資格の取得でお困りの際は、まずはお気軽にご相談を頂ければと思います。
本日も、貴重なお話しをありがとうございました。
こちらこそ、ありがとうございました。
