東京都の公共工事の入札に参加するための手続きを教えてください

建設業許可業者は、事業年度終了後４か月以内に、決算の報告を許可行政庁に提出しなければなりません（「決算変更届の提出」と言います）。これは、建設業法11条2項に定められている許可業者の法律上の義務です。決算変更届を提出していないと、その先の手続きに進むことができませんので、事業年度が終了したら、必ず、決算変更届を提出するようにしてください。

入札参加資格を取得するためには、決算変更届の提出後、経営事項審査を受ける必要があります。その経営事項審査を受けるには、先に、経営状況分析を申請して経営状況分析の結果通知書を取得していなければなりません。経営状況分析を受けて「Y点」を取得します。その「Y点」は、経営事項審査の結果である総合評定値「P点」を算出するために必要になる点数です。

東京都の公共工事の入札参加資格を取得するには、経営事項審査を受けて、総合評定値「P点」を取得しなければなりません。この「経営事項審査」は「経審（けいしん）」とも呼ばれ、公共工事に入札に参加する際の「等級・格付け」の基準となる「P点」を算出するための、非常に重要な手続きです。「いかに総合評定値P点を高くするか？」が東京都の公共工事の落札の肝になります。

東京都の公共工事の入札参加資格は、「東京都電子調達システム」を利用した電子申請になっています。そのため、事前に入札用の電子証明書やICカードリーダを購入し、東京都電子調達システムにログインできるように、パソコンの環境設定を行う必要があります。対面での審査や郵送での審査ではなく、インターネットを利用した電子申請になっているため、必ず、PC環境の設定が必要になります。

【1】～【4】の手続きを経て、初めて、東京都への入札参加資格の申請を行うことができます。なんらの事前準備を経ることなく、いきなり「東京都に入札参加資格の申請を行うこと」はできないのです。申請の際には、過去の売上実績や技術者の人数、納税状況など、さまざまな入力を行わなければなりません。事前に「手引き」や「マニュアル」を読み込むことが必須です。

東京都への入札参加資格の申請が無事承認されると、「受付票」や「結果通知書」が、東京都電子調達システムから、プリントアウトできるようになります。通常は翌月1日～（申請のタイミングによっては、翌々月の1日～）、東京都の入札参加資格が適用され、有資格者名簿に御社の名前が登載されるようになります。これで、晴れて、東京都の公共工事の入札にチャレンジすることができるようになります。