相談者:建設会社総務担当
従業員30名規模の会社の総務を担当しています。社長から「東京都の公共工事の入札資格を取得するよう」に、言われています。入札は今回初めてなのですが、東京都の公共工事の入札参加資格を取得するには、電子証明書(ICカード)が必要と言うのは、本当ですか?また、「電子証明書やICカードリーダの購入」および「パソコンの設定」を御社に依頼できるというのも、本当ですか?
回答者:行政書士
ご質問ありがとうございます。東京都の公共工事の入札参加資格を取得するには、電子証明書を事前に準備しなければならないというのは、本当です。弊所では手続きが分からないという人のために「電子証明書の購入申込・受取代行」「パソコンの環境設定」などのサービスを提供しております。ご利用頂いたお客さまには、大変ご好評を頂いておりますので、以下、詳細にご案内させて頂きますね。
東京都の公共工事の入札に必要な事前準備について
東京都の公共工事の入札に参加するには、入札参加資格を申請して、入札参加資格を取得する必要があります。入札参加資格の申請は、「東京都電子調達システム」という東京都のホームページを介した電子申請です。その際には、専用の入札用電子証明書とICカードリーダを購入し、パソコンの環境設定を行ったうえで、「東京都電子調達システム」にログインを行わなければなりません。
そのため、
- 入札用電子証明書の購入
- パソコンの環境設定
が終わっていないと、申請手続きを行うことができないのです。
電子証明書+ICカードリーダについて
(購入先)
東京都の公共工事の入札参加資格を申請する際に必要な「電子証明書(ICカード)」および「ICカードリーダ」は、ビックカメラやドン・キホーテといった量販店から購入するものでなければ、Amazonでネット購入できるものでもありません。以下の、電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入をしなければなりません。
- NTTビジネスソリューションズ株式会社(サービス名:e-ProbatioPS2)
- 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社(サービス名:DIACERT-PLUSサービス)
- 株式会社帝国データバンク(サービス名:TDB電子認証サービスTypeA)
- 株式会社トインクス(サービス名:TOiNX電子入札対応認証サービス)
- 日本電子認証株式会社(サービス名:AOSignサービス)
(必要な書類)
電子証明書は、「購入したいから…」といって、すぐに購入できるようなものではありません。申込書や公的書類が必要になるのが一般的です。以下では、弊所が主に購入申込をする日本電子認証株式会社(AOSignサービス)が公表しているマニュアルを参考に必要書類をご案内いたします。
- 電子証明書発行申込書
- カード名義人の個人の住民票
- カード名義人の個人の印鑑証明書
- 会社の法務局に登録している印鑑証明書
- 会社の登記簿謄本
の5点は、必ず必要になります。
(購入費用および有効期間)
電子証明書の購入費用は、電子証明書の有効期間ごとに以下のように設定されています。費用を安く済ませたいからといって、あまりにも短い有効期間(例えば1年30日)を選択すると、1回も案件を落札できないうちに、電子証明書を更新しなければならなくなります。費用との兼ね合いは大事ですが、短くとも3年30日以上の有効期間を選択することをお勧めいたします。
- 1年30日→16.500円
- 2年30日→30,800円
- 3年30日→42,900円
- 4年30日→55,000円
- 5年→66,000円
(受取方法)
電子証明書の受取方法は、以下の通りです。
- 電子証明書とPIN(暗証番号)が、「本人限定受取郵便」にて、発行元の民間認証局からICカードの名義人の住民票住所の取扱郵便局に送付されます。
- 取扱郵便局からICカードの名義人の住民票上の住所に「通知書(郵便物橈尺のお知らせ)」が届きます。
- ICカードの名義人本人が「通知書(郵便物橈尺のお知らせ)」をもって、郵便局の窓口までICカードを受け取りに行きます。
法令により、「全てを会社に届ける」ということや「本人以外の人が取りに行く(受取代理人を除く)」ということは、出来ないようです。(受取代理人を利用しない場合)住民票上の住所に通知が届くので、カード名義人本人が、郵便局まで受け取りに行く必要があります。なお、弊所を受取代理人に指定して頂ければ、上記の手続きを簡略化することができます。
パソコンの環境設定について
上記の方法で、電子証明書(ICカード)とICカードリーダを受け取ることができますが、受け取ったからと言って、すぐに使えるわけではなりません。電子証明書やICカードリーダを使って、東京都電子調達システムにログインするには、以下のような作業が必要です。
【作業手順】 | 【詳細】 |
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(1)各種ソフトのインストール | まずはじめに、購入した電子証明書やICカードリーダを使えるようにするため、各種ソフトをインストールする必要があります。各種ソフトは発行元認証局のホームページからダウンロードして作業を行います。
セキュリティソフトの作動により、インストールに時間がかかる、うまくインストールできないという事例が散見されています。 |
(2)東京都電子調達システムの設定 | 続いて必要なのが、東京都電子調達システムを利用できるようにするためのパソコンの設定です。「TLS1.2の有効化」「信頼済みサイトへの登録」「ポップアップブロックの例外設定」など、やらなければならないことがさまざまあります。
この作業がうまく行っていないと、エラー画面が表示される、PINの入力画面が出てこない、といったように手続きを先にすすめることができなくなってしまいます。 |
(3)東京都電子調達システムへの電子証明書登録 | (1)(2)が終わった後に、電子証明書の内容を、東京都電子調達システムに登録しなければなりません。電子証明書の登録は、現在、東京都の入札参加資格を持っていない人が対象です。
電子入札コアシステム対応の民間認証局で購入した電子証明書をシステム上で利用できるようにするため、事前に登録を済ませてからでないと、申請手続きに進むことができません。 |
行政書士法人スマートサイドが御社に代わってできること
行政書士
東京都の公共工事の入札に参加するには、「電子証明書が必要なこと」および「パソコンの環境設定が必要なこと」の2点をご理解いただけましたか?
実は、ご存知ないかもしれませんが、行政書士法人スマートサイドは、これらの事前準備を御社に代わって、作業することが可能です。代理人行政書士として「電子証明書の購入申込+受取代行」「パソコンの環境設定」を承りますので、お困りの際は、ぜひ、下記、問い合わせフォームからご連絡下さい。
行政書士法人スマートサイドは、御社に代わって、以下の作業を行うことができます。
スマートサイドができること | 作業内容の詳細 |
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(1)電子証明書の購入申込+受取代行 | 御社に代わって、電子証明書発行申込書を作成し、日本電子認証(株)のAosignカードの購入申込を行います。また、日本電子認証(株)から発行されるAosignカードを弊所にて受け取ります。
これにより、御社が申込書類を作成することや、代表者がわざわざ郵便局に受取に行く手間を省くことができます。 |
(2)パソコンの環境設定 | 電子証明書の受取後は
の一切を、弊所にて代行いたします。都内の会社に限って、実際に御社に伺って、パソコンの環境設定のための操作をさせて頂きます。 これにより、マニュアルや手引きを確認したり、ヘルプデスクに電話したりすることなく、入札のためのパソコンの環境設定がすべて整うことになります。 |
(3)東京都への電子申請 | 上記の手続きをすべて済ませると、弊所のパソコンから、御社に代わって、東京都の公共工事の入札参加資格を電子申請することができるようになります。
弊所では各種事前準備を完了させるのは、もちろんのこと、東京都電子調達システムにログインして、御社に代わって、東京都の公共工事の入札参加資格を申請することができます。 これにより、入力・申請・進捗管理・不備の対応・受付票の確認等、入札参加資格の申請にかかる全てを御社の代わりにおこなうことができます。 |
建設会社の中には、「全部の作業を自分でやらないといけない」と思い込んでいる人もいます。たしかに、入札の事前準備である「電子証明書の購入」や「パソコンの環境設定」をすべて100%自分でできるのは、素晴らしいことです。
しかし、よく考えてみてください。みなさんの目的は「何」ですか?
みなさんの目的は、「東京都の入札参加資格を取得すること」ではなく、「東京都の公共工事を落札すること」にあるはずです。そうであるならば、入札参加資格を取得するための事前準備である「電子証明書の購入」や「パソコンの環境設定」に時間をかけている場合ではありませんね。
そういった細かい手続きは、すべて専門家に外注し、さっさと入札参加資格を取得したうえで、公共工事の落札を狙ったほうが、よっぽど費用対効果が高いのではないのでしょうか?
行政書士法人スマートサイドは、入札参加資格申請の専門家として、御社の東京都の公共工事の入札参加資格申請に関する手続きをすべて代行することが可能です。ご希望の方には、事前予約制の有料相談(1時間11,000円)も用意しております。
もし、みなさんが、東京都の公共工事の入札参加資格申請でお困りの際は、ぜひ、下記問い合わせフォームからメールにてご連絡板だkレばと思います。