相談者：建設会社総務担当
建設会社の総務担当です。社長から、経営事項審査の手続きをスマートサイドさんに依頼するように指示を受けています。まずは、経営状況分析が必要と伺っていますが、経営状況分析の手続きを御社に依頼する際、提出しなければならない書類は、何でしょうか？財務諸表などは、総務部が管理していますので、必要書類を教えて頂ければ、まとめて提出いたします。。
回答者：行政書士
ありがとうございます。社長からの指示にあった通り、まずは、経営状況分析から始めることが必要です。経営状況分析の申請を弊所にご依頼いただく際に、必要になる書類をご案内させて頂きますね。一般的には、財務諸表を数年分出していただくことになりますが、総務部門が管理されているということであれば、すぐにお分かりいただけるかもしれません。
経営状況分析を申請する際に必要な書類一式
ご相談者さまの会社のように、総務部門や経理担当から、経営事項審査のご依頼をいただくことは多いです。会社の規模が大きくなるにつれて、「社長みずから直接依頼をしてくださる」というよりも、「会社の各担当部署からご依頼をいただくケース」が増えて来ています。
そんな中、経営事項審査を受ける前に、必ずやらなければならない手続きが「経営状況分析」です。この経営状況分析は、いわば、経営事項審査の前段階として「Y点」という点数を算出してもらうための手続きです。この「Y点」が記載されている通知書を経営状況分析結果通知書と言いますが、経営状況分析結果通知書は、経営事項審査を申請する際の添付書類になっています。
なお、弊所に手続きをご依頼頂いた際には、ワイズ公共データシステム（株）という民間分析機関に経営状況分析を電子申請いたします。そのため、以下では、ワイズ公共データシステム（株）が公表している手引きを参考に、必要書類と注意点について、解説していきます。
必要書類について
それでは、経営状況分析を申請する際に必要になる書類は、どういった書類でしょうか？
| 書類名 | 詳細 |
|---|---|
| 経営状況分析申請書 | 経営状況分析を申請する際に、会社の基本的事項などを記載した書類です。 |
| 財務諸表 |
※はじめて経営状況分析を申請する際には、３年度分が必要になります。 |
| 税務申告書 |
|
| 建設業許可通知書の写し | 有効期限内の建設業許可通知書の写しが必要です。 |
| 委任状の写し | 行政書士が代理人として申請する際に、必要になります。 |
経営状況分析の際の注意点
経営状況分析の際に、注意する点を箇条書きにしてみました。
- 提出する財務諸表は、建設業法施行規則に則った形式のものが必要です。税理士さんが税務申告用に作成している財務諸表を建設業法用に転記しなおす必要があります。
- 提出する財務諸表は、すべて、「税抜き」表記である必要があります（免税事業者の方は「消費税込み」表記）。
- 兼業事業売上原価が計上されている場合には、兼業事業売上原価報告書の提出も必要になります。
- 「リース資産」「一括償却資産」「少額減価償却資産」「無形固定資産」も減価償却費として処理されている場合は、別表16（4）、（7）、（8）なども必要になります。
経営状況分析をはじめて申請する建設会社のみなさまへ
行政書士
「経営状況分析」や「経営事項審査」と言われても、初めての人には、ピンと来ないかもしれませんね。ましてや「財務諸表」や「税務申告書の別表16」などは、普段から見慣れていないと、「どこにあるのか？何を指しているのか？わからない」という人も珍しくありません。弊所では、経営状況分析も経営事項審査も、まとめて受任させて頂きます。どんな書類が必要かもわかりやすい一覧にして、ご案内させて頂きますので、どうぞ、ご安心ください。
何回も経験することによって、慣れてきてスムーズに作業できるようになるのですが、はじめての経験となると、そうはいきません。東京都の公共工事を落札するための「経営状況分析」や「経営事項審査」という手続きも同じです。
「まずは、経営状況分析を申請してY点を取得する。そして、経営状況分析の結果通知書を取得でき次第、経営事項審査を申請する。」というのが大まかな流れになります。経営状況分析は、おもに会社の財務状況に関する分析ですので、財務諸表や税務申告書が必要になるというイメージです。
だいたいのイメージをつかむことはできましたか？
行政書士法人スマートサイドでは、たくさんの建設会社から、「経営状況分析＋経営事項審査」の手続きのご依頼を受けています。中には、相談者さまのように、総務部や経理部の方からご依頼をいただくこともあります。その際には、必要書類を一覧にして、なるべくわかりやすく、整理して、ご案内することを心がけております。
とくに初めて経営状況分析を申請する場合、財務諸表を３年度分提出しなければならないという負担もあり、記載を間違えてしまうと、なかなか結果通知書を取得することが難しいケースもあります。
経営状況分析や経営事項審査は、どんな書類をどのように提出すればよいのか？が、とても難しい手続きです。
- 必要な書類が何かがわからない
- 自分で申請することができそうにない
- 外部の専門家に手続きを外注したい
とお考えの人は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドにご依頼ください。
