（最新更新日：2025年5月26日）
- 公共工事の入札に参加したいけれど、経営事項審査（経審）って何から手をつければよいのか？
- 経審の手続きが複雑で、毎年時間も手間もかかって大変
- うちは赤字決算だけど、経審は受けられるのだろうか？点数はどうなるだろうか？
- もっとP点をアップさせて、有利な条件で受注したい
- 今の行政書士に任せているけど、本当にこれでいいのか不安…
東京都で建設業を営む経営者様やご担当者様の中には、このようなお悩みや疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。経営事項審査（経審）は、公共工事の入札参加を目指す建設業者様にとって避けては通れない重要な手続きですが、その制度内容は複雑で、改正も頻繁に行われます。
この記事では、経営事項審査を初めて受ける建設会社様はもちろん、すでに経験されているものの点数アップや手続きの効率化にお悩みの方、さらには信頼できる専門家をお探しの建設会社様に向けて、経審の基礎知識から最新の制度改正、電子申請の方法、費用、P点アップの具体的な戦略、そして万が一の失敗事例とその対処法まで、専門家の視点から網羅的に、かつ分かりやすく解説いたします。
私たちは、東京都の経営事項審査申請サポートを専門とし、多くの建設業者様のP点アップを実現してきた実績がございます。この記事が、皆様の不安を解消し、次の一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。
経営事項審査（経審）とは？
経営事項審査、略して「経審」という言葉を耳にしたことはあっても、その具体的な内容や目的について詳しくご存じない方もいらっしゃるかもしれません。まずは、経審がどのような制度で、なぜ建設業者様にとって重要なのか、その基本から確認していきましょう。
経審の目的と、なぜ受ける必要があるのか？
経営事項審査とは、公共工事を発注者（国や地方公共団体など）から直接請け負おうとする建設業者の企業力や経営状況、技術力などを客観的な指標で評価する制度です。（※参照）公共工事は、国民の税金によって賄われるため、工事を確実に、そして質の高い状態で完成させられる信頼のおける業者に発注される必要があります。そのために、建設業法に基づき、全国一律の基準で審査が行われるのです。
この審査結果は点数化され、「総合評定値（P点）」として通知されます。このP点が、各官公庁が行う入札参加資格審査（格付け）の重要な評価項目の一つとなり、P点が高いほど、より規模の大きな工事の入札に参加できたり、受注において有利になったりする可能性が高まります。つまり、公共工事への本格的な参入を目指す建設会社にとって、経営事項審査の受審は、いわば「スタートラインに立つための資格」と言えるでしょう。
（※：国土交通省公式「経営事項審査及び総合評定値の請求について」は、こちら）
経審を受けるメリットおよび注意点
経審を受けることの最大のメリットは、やはり公共工事の入札に参加できるようになることです。これにより、民間工事だけでなく、安定した受注が見込める公共工事という新たな市場へ事業展開の道が拓けます。また、経審の準備過程で自社の経営状況や財務体質、技術力などを客観的に見つめ直す良い機会となり、経営改善のヒントが得られることもあります。さらに、経審を受けていることは、金融機関や取引先からの信用力向上にも繋がり得るという副次的な効果も期待できるでしょう。
一方で、注意したい点もあります。まず、（１）申請手続きが非常に煩雑で、多くの書類準備や正確な知識が求められるため、相応の時間と労力が必要です。また、（２）経営状況分析手数料や審査手数料といった費用も発生します。加えて、（３）経審の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月と定められているため、継続して公共工事の入札に参加するためには、毎年審査を受け続ける必要があることも覚えておく必要があります。
経審の対象となる建設業者は？
では、具体的にどのような建設業者が経営事項審査を受ける必要があるのでしょうか。基本的には、公共工事を「発注者から直接請け負う」ことを希望する建設業許可を受けた建設業者が対象となります。下請として公共工事に参加する場合には、元請業者が経審を受けていれば、下請業者が必ずしも経審を受けている必要はありません。しかし、将来的に元請として公共工事を受注したいとお考えであれば、準備を進めておくことが望ましいでしょう。
経営事項審査の制度改正と電子申請（JCIP）
経営事項審査の制度や審査基準は、建設業界の動向や社会情勢の変化に合わせて、頻繁に見直しが行われています。最新情報を正確に把握し、適切に対応することが、スムーズな申請とP点アップには不可欠です。ここでは、特に注目すべき近年の改正点と、普及が進む電子申請システムについて解説します。
押さえておくべき主要な制度改正点
近年、建設業界においては、働き方改革の推進、若年層や女性の入職・定着促進、生産性向上などが喫緊の課題とされており、経営事項審査の評価項目にもこれらの要素がより重視される傾向にあります。
例えば、W点（その他の審査項目（社会性等））における評価の拡充は注目すべき動きです。
具体的には、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用状況や、若年の技術者及び技能者の育成及び確保の状況、ワークライフバランスに関する取り組み（例：次世代育成支援対策推進法に基づく認定「くるみん認定」など）などが、より細かく、あるいは新たな加点項目として評価されるようになってきています。
また、以前より評価項目であった「建設業の経理に関する状況」について、登録経理試験の合格者の評価が見直され、講習受講による資格の有効期間更新制（例：登録経理講習の修了から5年間有効など）が導入されている点も重要です。
これらの改正は、単にP点に影響するだけでなく、建設業界全体の健全な発展を促すためのメッセージとも言えます。自社の取り組みがどのように評価されるのか、最新の審査基準を必ず確認し、対応できる部分は積極的に取り組むことが望ましいでしょう。詳細な改正内容や最新情報については、国土交通省のウェブサイトや、東京都都市整備局の経営事項審査に関するページなどで公表されていますので、定期的にチェックすることをお勧めします。
（参考：国土交通省 経営事項審査関連ページは、こちら）
（参考：東京都都市整備局 経営事項審査関連ページは、こちら）
経営事項審査電子申請システム（JCIP）の利用方法と注意点
従来、経営事項審査の申請は紙ベースで行われるのが一般的でしたが、近年、国土交通省が推進する「経営事項審査電子申請システム（JCIP: Japan Construction Information Platform）」の利用が拡大してきています。JCIPを利用することで、申請手続きの効率化やペーパーレス化、申請状況のオンライン確認などが可能となり、申請者側の利便性向上が期待されています。
JCIPを利用した電子申請の基本的なステップは、まず「GビズID」のプライムアカウントを取得することから始まります。GビズIDは、様々な行政サービスに1つのアカウントでアクセスできる認証システムです。その後、JCIPにログインし、必要な情報を入力、そして申請データや添付書類（PDF形式など）を送信します。メリットとして、例えば納税証明書については、e-Taxと連携することで電子的な提出が可能になるなど、一部書類の取得・提出の手間が削減されるケースもあります。
ただし、いくつかの注意点もございます。まず、都道府県によって電子申請への対応状況が異なる場合があることです。自社が申請する都道府県の対応状況を事前に必ず確認してください。（本ページで記載する内容は、あくまで一般的な傾向に留まり、最新の情報は各自治体にご確認ください）。
また、電子申請に用いるPDFファイルには容量上限が設定されていることが一般的です。高解像度のスキャンデータや大量の添付書類がある場合は、ファイルサイズを圧縮するなどの工夫が必要になることもあります。初めて電子申請を利用する際は、操作に戸惑うこともあるかもしれませんので、時間に余裕をもって準備を進めること、そして必要であればJCIPのヘルプデスクや、電子申請に詳しい行政書士に相談することをお勧めします。
（参考：ＪＣＩＰログイン画面は、こちら）
（参考：ＧビズＩＤに関しては、こちら）
経営事項審査にかかる費用と期間
経営事項審査を受けるにあたって、多くの方が気になるのが「一体いくら費用がかかるのか」「申請してから結果が出るまでどれくらい時間がかかるのか」という点でしょう。ここでは、主な費用項目とその目安、そして申請から結果受領までの標準的な期間について、東京都の情報に基づいてご説明します。
主な費用項目
経営事項審査に関連する費用は、大きく分けて「法定手数料」と「専門家への依頼費用」の2種類があります。
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経営状況分析手数料：これは、国土交通大臣の登録を受けた民間の経営状況分析機関に対して支払う手数料です。分析機関によって若干料金設定が異なりますが、おおむね 13,000円（税込）前後が一般的なようです。申請する業種数や経営規模によって変動することは通常ありません。
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審査手数料（都道府県へ支払う手数料）：これは、経営規模等評価申請及び総合評定値請求を行う際に、申請先の都道府県（東京都の場合は東京都庁）へ納付する手数料です。この手数料は、申請する建設工事の種類（業種）の数によって変動します。基本的な計算方法としては、「基本額（1業種の場合）＋（追加業種数 × 加算額）」となることが多いです。例えば、1業種の場合は11,000円、2業種目以降は1業種追加につき2,500円が加算されます。したがって、例えば3業種で申請する場合の審査手数料は、11,000円 + (2,500円 × 2業種) = 16,000円となります。
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行政書士への依頼報酬（専門家に依頼する場合）：経営事項審査の手続きは専門知識を要するため、多くの建設業者様が行政書士に申請代行を依頼されます。その場合の報酬額は、行政書士事務所の方針や、申請する業種数、企業の規模、P点アップのためのコンサルティングを含むかどうかなど、依頼する業務範囲によって大きく変動します。一般的な目安としては、15万円～30万円程度（消費税別途）が一つの相場観と言えるかもしれませんが、これはあくまで参考値です。難易度の高い案件や、広範囲なサポートを求める場合は、これ以上の金額になることもあります。複数の事務所から見積もりを取り、サービス内容と料金を比較検討することをお勧めします。なお、行政書士法人スマートサイドにご依頼頂いた際の費用は、こちらのページに公表している通りです。
これらの費用の他に、納税証明書の取得費用や、郵送費、交通費などの実費も別途発生することを考慮しておきましょう。
申請準備から結果受領までの標準的な期間
経営事項審査の申請準備を開始してから、最終的な「総合評定値通知書」を受領するまでの期間は、いくつかのステップがあり、それぞれのステップで要する時間が異なります。また、電子申請か紙申請かによっても処理期間に差が出ることがあります。
おおよその目安として、以下のような流れと期間を想定しておくとよいでしょう。
- 決算確定・税務申告完了: まずはこれが全てのスタートです。
- 決算変更届（事業年度終了報告書）の提出: 決算日後、税務申告を終え次第、速やかに（遅くとも事業年度終了後4ヶ月以内に）管轄行政庁へ提出します。
- 経営状況分析申請の準備・申請: 決算書類が整い次第、経営状況分析機関へ申請します。通常、申請から分析結果通知書の受領までは、数日～1週間程度です。
- 経営規模等評価申請・総合評定値請求の準備・申請: 経営状況分析結果通知書を受け取ったら、その他の必要書類と合わせて都道府県へ申請します。この書類準備に最も時間を要することが多いです。
- 審査・総合評定値通知書の受領: 都道府県への申請後、審査が行われ、総合評定値通知書が交付されます。この期間は、申請時期や都道府県の処理状況、申請方法によって変動しますが、一般的に電子申請の場合は申請受付から4週間～6週間程度、紙申請の場合は6週間～8週間程度が目安とされています。ただし、繁忙期や書類に不備があった場合などは、これ以上の日数を要することもあります。
したがって、決算日から逆算して、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが非常に重要です。特に、初めて経営事項審査を受ける場合や、P点アップのための対策を講じる場合は、さらに早めの準備開始を心掛けることをお勧めします。
総合評定値Ｐ点の「計算方法」と「評価の仕組み」
経営事項審査の結果は、「総合評定値（P点）」という一つの点数で示されます。このP点こそが、公共工事の入札参加資格を得る上で（より有利な条件で受注競争を戦う上で）、非常に重要な指標となります。ここでは、P点がどのように構成され、算出されるのか、その基本的な仕組みと各評価項目について詳しく見ていきましょう。
総合評定値（P点）の構成と算出方法の概要
総合評定値（P点）は、大きく分けて5つの評価項目から構成されており、それぞれに一定のウェイト（比率）が乗じられて合計されます。その計算式は一般的に以下のようになります。
- : 完成工事高評点（過去2年または3年の平均完成工事高を評価）
- : 自己資本額・平均利益額評点（貸借対照表上の純資産額および利払前税引前登記純利益の2年平均を評価）
- : 経営状況評点（登録経営状況分析機関が評価する、負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、絶対的力量の8指標）
- : 技術力評点（業種別の技術職員数と元請完成工事高を評価）
- : その他の審査項目（社会性等）（法令遵守、労働福祉、建設業の経理、研究開発、建設機械の保有状況、国際標準化機構（ISO）の登録状況、若年の技術者及び技能者の育成及び確保の状況などを評価）
このように、P点は多角的な視点から建設業者の経営力や技術力を総合的に評価する仕組みとなっています。それぞれの評点の詳細については、国土交通省の「経営事項審査の主な審査項目と評価のウェイト」などで公表されていますので、一度目を通しておくことをお勧めします。
各評価項目（X1, X2, Y, Z, W）で何が見られているのか？
P点を構成する各評価項目は、それぞれ建設業者様の異なる側面を評価しています。どの項目でどのような点が重視されるのかを理解することが、P点アップ戦略を立てる上での第一歩となります。
| 各評価項目 | 内容 |
|---|---|
| （完成工事高） | 主に「どれだけの実績を上げているか」という企業の規模や施工能力が評価されます。業種ごとに、過去2年または3年の平均完成工事高に基づいて点数が算出されます。 |
| （自己資本額・平均利益額） | 「どれだけ経営が安定し、利益を上げているか」という企業の財務的な体力と収益性が評価の中心です。自己資本の充実度や、EBITDA（利払前税引前償却前減価償却前利益）を基準とした利益額などが指標となります。 |
| （経営状況） | 専門の分析機関が、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を基に、より詳細な財務分析を行います。「倒産しにくさ（負債抵抗力）」や「儲ける力（収益性・効率性）」、「財務の健全性」、「企業の規模（絶対的力量）」といった観点から、8つの財務指標を用いて評価されます。 |
| （技術力） | 「どれだけ質の高い技術者を抱え、元請として工事をこなしているか」が評価されます。業種ごとの技術職員（1級・2級の国家資格者や基幹技能者など）の数とその資格区分、そしてそれらの技術者が関与した元請完成工事高が主な評価対象です。 |
| （その他の審査項目・社会性等） | 企業の社会的な責任や法令遵守の状況、労働環境の整備、さらには建設業の持続的な発展に貢献する取り組みなどが幅広く評価されます。社会保険への加入状況、建退共制度や退職一時金制度の導入、CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用、建設業経理士の配置、ISO認証の取得などがこれに該当します。近年、特にこのW項目の評価内容が拡充される傾向にあります。 |
P点計算の具体的事例
複雑に見えるP点の計算ですが、具体的な数値を当てはめてみると、少しイメージが掴みやすくなるかもしれません。ここでは、非常に簡略化したモデルケースとして、ある建設会社A社（仮定）のP点を試算してみましょう。 （※注意：これはあくまで計算のイメージを掴むための簡略化された例であり、実際の評点算出は非常に複雑な計算式と多くの要素に基づいて行われます。正確なP点は、専門の分析機関や行政書士にご相談ください。）
A社の状況（例）
- 年間平均完成工事高（関連）：3億円
- 自己資本額：5,000万円、平均利益額：1,500万円（関連）
- 経営状況分析結果（点）：仮に700点とします。
- 技術職員：1級土木施工管理技士（講習受講あり）2名、2級土木施工管理技士4名（計6名）、元請完成工事高：1億円（関連）
- その他審査項目（関連）：社会保険加入、建退共加入、建設機械の保有状況1台など
これらの情報を基に、各評点項目を（非常に簡略化された方法で）点数化し、P点を算出するイメージは以下のようになります。
| 評点 | 条件 |
|---|---|
| X1評点 | 年間平均完成工事高3億円を、国土交通省が定める評点テーブル（金額帯によって細かく規定されています）に当てはめて算出します。仮に、このケースで842点になったとします。 |
| X2評点 | 自己資本額5,000万円と平均利益額1,500万円を、これも同様に評点テーブルに照らして算出します。仮に、合計で653点になったとします。 |
| Y評点 | 経営状況分析機関から通知された点数を使用します。ここでは700点です。 |
| Z評点 | 技術職員の資格区分と人数、元請完成工事高から算出します。1級（講習受講あり）2名、2級4名、元請1億円という条件で、仮に774点になったとします。 |
| W評点 | 社会保険加入状況、労働福祉の状況、営業年数などを個別に評価し、その合計点を算出します。仮に、合計で550点になったとします。 |
これらの各評点に、前述のウェイトを乗じて合計するとP点が算出されます。
この結果、A社の総合評定値（P点）は724点という試算になりました。
ご自身の会社の情報（決算書や技術者情報など）を基に、おおよそのP点を把握したいというニーズは非常に高いかと存じます。一部の行政書士事務所やコンサルティング会社では、P点のシミュレーションサービスを提供している場合もあります。また、弊社でも、お客様の状況に合わせたより詳細なP点シミュレーションや、目標P点達成に向けた具体的なアドバイスを行っております。ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
また、総合評定値P点が724点であるということは、A社の東京都の公共工事の客観等級はCランクということになります。東京都の公共工事の等級格付けを詳しく知りたい人は、「東京都の公共工事｜等級（ランク）が上がらない原因を入札専門行政書士が徹底解説」のページをご覧ください。
経営事項審査申請の決算月別タイムライン
経営事項審査の申請は、決算日を起点として様々な手続きが連動して進んでいきます。特に有効期間（審査基準日から1年7ヶ月）を途切れさせずに毎年継続してP点を取得するためには、計画的なスケジュール管理が不可欠です。ここでは、一般的な3月決算の企業を例に、推奨されるタイムラインを図式化（ガントチャート形式をイメージ）してご紹介します。これを参考に、自社の決算月に合わせて調整し、遅延リスクを回避しましょう。
3月決算企業の場合のモデルスケジュール
| 時期 | アクション | 期限／目安 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 3月31日 | 決算日（審査基準日） | － | 全てはここからスタート |
| 4月～5月 | 決算作業、税務申告準備 | 5月末（法人税申告期限） | 税理士との連携を密に |
| 5月末まで | 税務申告完了 | 決算日から2ヶ月以内 | 税務申告が遅れると全てが遅れることに |
| 6月～7月 | 決算変更届（事業年度終了報告書）の作成・提出 | 決算日から4ヶ月以内（7月末） | 東京都庁へ提出。ここが最初の大きな関門。 |
| 7月～8月 | 経営状況分析申請の準備・申請 | 決算変更届提出後、速やかに | 分析機関へ。結果通知まで数日～2週間。 |
| 8月～9月 | 経営規模等評価申請・総合評定値請求の準備 | 経営状況分析結果受領後、速やかに | 最も書類準備に時間を要する可能性。技術職員名簿、工事経歴書など。 |
| 9月～10月 | 経営規模等評価申請・総合評定値請求（本申請） | 予約状況や準備状況による | 東京都庁へ。予約が必要な場合も。 |
| 10月～11月 | 審査期間 | 申請受付後4週間程度 | 電子申請か紙申請か、混雑状況による。 |
| 11月～12月 | 総合評定値通知書の受領 | － | この通知書をもって各官公庁へ入札参加資格申請が可能に。 |
| 12月～翌2月 | 各官公庁への入札参加資格申請 | 各官公庁の受付期間による | 複数の官公庁へ申請する場合は、それぞれのスケジュール確認が必須。 |
| 翌年10月31日 | 経審の有効期間満了日（今回の審査基準日から1年7ヶ月後） | － | この日までに次回の経審結果を取得していないと、入札参加資格が失効する可能性。 |
こうした遅延リスクを避けるためには、早期からの準備と、各工程の期限管理を徹底することが何よりも重要です。特に決算日の数ヶ月間は、税理士や行政書士といった専門家とも密に連携を取りながら、計画的に進めていくことを強くお勧めします。
経営事項審査における「よくある失敗」と「その対処法」
経営事項審査の手続きは複雑であり、細心の注意を払っていても、思わぬところでミスが生じたり、期待した評価（P点）が得られなかったりすることがあります。ここでは、実際に多くの建設業者様が直面しがちな「失敗事例」と、それらを未然に防ぐためのポイント、そして万が一問題が発生した場合の基本的な対処法について解説します。
書類不備による審査の長期化
経営事項審査で最も多く見られるトラブルの一つが、提出書類の不備です。これは、審査期間の長期化や、最悪の場合、経審点数の減反などの事態を招く可能性があります。
（よくある不備の例）
- 必要書類の不足（例：納税証明書の種類違い、社会保険料の納付確認書類の添付漏れなど）
- 記載内容の誤りや矛盾（例：工事経歴書の工事名と契約書・注文書の不一致、財務諸表の数値の転記ミスなど）
- 添付書類の有効期限切れ（例：技術職員の監理技術者証の有効期限切れなど）
（回避・対処方法）
- 申請先の行政庁（東京都など）が発行している「申請の手引き」や「必要書類一覧」を徹底的に確認し、チェックリストを作成して一つ一つ丁寧に準備することが基本です。
- 工事経歴書などの作成に際しては、契約書や注文請書、請求書といった根拠資料との整合性を必ず確認しましょう。
- 複数の担当者でダブルチェックを行う体制を整えることも有効です。
- 行政書士などの専門家に依頼する場合は、事前のヒアリングの際に正確な情報を提供し、疑問点は遠慮なく質問することが重要です
- 万が一、書類不備を指摘された場合は、速やかに内容を確認し、指示に従って正しい書類を再提出する必要があります。
赤字決算や債務超過の場合のP点への影響と対応策
「赤字決算になってしまった…」「債務超過に陥っている…」このような状況でも経営事項審査を受けられるのか、またP点にどのような影響があるのか、ご不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。
（P点への影響）
- 赤字決算の場合、当然ながら利益額に関する評価項目（点や点の一部指標）は低くなります。
- 債務超過（自己資本がマイナス）の場合は、特に点や点における財務健全性の評価が著しく低くなり、P点全体を大きく引き下げる要因となります。
（対策と心構え）
- 赤字決算や債務超過であっても、経営事項審査を受けること自体は可能です。ただし、P点が低くなることは避けられないため、入札参加資格の格付けに影響が出る可能性があります。重要なのは、なぜそのような財務状況になったのかを分析し、具体的な改善策を立てて実行することです。
- P点全体で見れば、財務状況のマイナスを他の項目でカバーできる可能性もゼロではありません。例えば、技術職員の増強（点アップ）や、社会性等に関する項目（点アップ：退職金制度の導入・建退協の加入履行証明書の取得など）で加点を積み重ねる努力は続けるべきです。
- 中長期的な視点での財務体質改善計画（例：増資、不採算事業の見直し、コスト削減など）を策定し、次期以降のP点回復を目指すことが肝要です。金融機関や税理士、経営コンサルタントなどにも相談し、専門的なアドバイスを求めるのも良いでしょう。
電子申請（JCIP）利用時のトラブルと事前確認の重要性
電子申請は便利な反面、システム特有のトラブルや操作ミスが発生することもあります。事前の準備と確認を怠ると、スムーズな申請が妨げられる可能性があります。
（よくあるトラブル例）
- GビズIDのアカウント取得に時間がかかる、またはID・パスワードを失念する。
- JCIPシステムの操作方法が分からず、入力に手間取る。
- 添付するPDFファイルの命名規則や容量制限を守れず、アップロードできない。
（回避・対処法）
- GビズIDは、アカウント発行までに数週間かかる場合もあるため、早めに取得手続きを行いましょう。
- JCIPの操作マニュアルやFAQを事前に熟読し、不明な点はヘルプデスクに問い合わせるなどして解消しておきましょう。
- 添付書類のPDF化については、ファイル名や容量、解像度などの規定を事前に確認し、それに従って準備します。
- 時間に余裕をもって申請作業を開始し、送信前に何度も入力内容や添付ファイルを確認することが重要です。
これらの失敗事例は、誰にでも起こり得るものです。しかし、事前に情報を収集し、適切な対策を講じることで、その多くは回避可能です。そして何より、困ったときには早めに専門家に相談するという意識を持つことが、問題を深刻化させないための鍵となります。
経営事項審査（経審）に関するQ&A
経営事項審査の手続きを進めるにあたっては、様々な疑問や不安が生じることがあるかと存じます。ここでは、お客様から特によく寄せられるご質問と、それに対する専門家としての回答をQ&A形式でまとめました。こちらで解決しない場合は、どうぞお気軽に弊社までお問い合わせください。
Q1. 経営事項審査の有効期間が切れそうなのですが、どうすれば良いですか？
A1. 経営事項審査の有効期間は、審査基準日（通常は決算日）から1年7ヶ月です。この有効期間が切れると、公共工事の入札に参加できなくなる可能性があります。有効期間を途切れさせないためには、現在の有効期間が満了する前に、次回の経営事項審査の結果通知書を受領している必要があります。そのためには、決算後速やかに決算変更届を提出し、間を置かずに経営状況分析申請、そして経営規模等評価申請・総合評定値請求の手続きを進める必要があります。特に有効期間満了日が近い場合は、一日でも早く申請準備に取り掛かることをお勧めします。万が一、有効期間が切れそうな場合は、至急ご相談ください。
Q2. 複数の業種で建設業許可を持っています。経審も全ての業種で受ける必要がありますか？
A2. 公共工事の入札に参加したい建設工事の種類（業種）について、経営事項審査を受ける必要があります。全ての許可業種で経審を受ける義務はありませんが、受注機会を広げるためには、実績があり、かつ今後公共工事を受注したいと考えている主要な業種については経審を受けておくことが望ましいでしょう。ただし、申請業種数が増えると審査手数料も増加しますので、事業戦略と照らし合わせて検討することが重要です。
Q3. 「経営状況分析（Y点）」だけ先に受けるのですか？
A3. はい、そうです。経営状況分析は、経営事項審査より前に、受けておくことが必要です。経営状況分析は、登録経営状況分析機関に直接申請するものであり、都道府県への経営規模等評価申請とは独立して先に結果（Y点）を得ることができます。決算が確定し、財務諸表が整い次第、速やかに経営状況分析を申請することで、その後の経営規模等評価申請の準備をスムーズに進めることができます。
Q4. 技術職員が退職してしまいました。P点にどのような影響がありますか？
A4. 技術職員の数は技術力評点（Z点）に直接影響します。特に主任技術者や監理技術者の資格を持つ方が退職された場合、Z点が下がる可能性があります。また、業種によっては、許可維持に必要な専任技術者の要件にも関わってくるため注意が必要です。技術職員の採用や育成は、P点維持・向上のためにも、また建設業の許可を維持するためにも非常に重要な課題です。退職者が出た場合は、速やかに後任の補充や新たな採用を検討し、影響を最小限に抑える対策を講じることが求められます。
Q5. 建設業の許可を新規に取得したばかりです。すぐに経審は受けられますか？
A5. 建設業許可を取得したあと、すぐに経審を受けることは可能です。ただし、通常は、経営事項審査を受けるための実績（完成工事高など）や財務データが1期分揃っていないため、著しく悪い点数（P点）になりがちです。最初の決算期を終え、その決算内容に基づいて決算変更届を提出した後、経営事項審査を申請するのが一般的です。許可取得後の初年度は、まず事業実績をしっかりと作り、次年度以降の経審申請に向けて準備を進める期間とお考えいただくのが良いでしょう。
Q6. 提出した工事経歴書の内容について、審査で詳しく聞かれることはありますか？
A6. はい、審査の過程で、提出された工事経歴書の内容（工事名、請負金額、工期、工事内容、配置技術者など）について、担当審査官から詳細な説明を求められたり、裏付けとなる契約書や注文書、請求書などの提示を求められたりすることがあります。そのため、工事経歴書は正確に記載することはもちろん、その内容をいつでも説明できるように準備しておくことが重要です。
Q7. P点が昨年より下がってしまいました。原因と対策を知りたいです。
A7. P点が変動する要因は多岐にわたります。完成工事高の減少（点）、収益性や財務状況の悪化（点、Y点）、技術職員の減少（点）、社会性等に関する取り組みの変化（点）などが考えられます。まずは、総合評定値通知書の内容を詳細に確認し、どの評価項目が下がったのかを特定することが第一歩です。その上で、なぜその項目が下がったのか原因を分析し、具体的な改善策を講じる必要があります。専門家にご相談いただければ、より詳細な分析と具体的な対策をご提案できます。
Q8. 「0点評価」や「減点」となるのはどのような場合ですか？
A8. 例えば、W評点において、社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に全て未加入の場合は「該当なし（0点）」ではなく、大幅な減点となります。また、労働福祉の状況で法定の要件を満たしていない場合、他の会社と比べて、相対的に点数が悪くなるため、減点されているような感覚に近いものがあります。P点アップを目指す上では、これらの項目を確実にクリアしておくことが大前提となります。
Q9. 経審の結果に不服がある場合、再審査や異議申し立てはできますか？
A9. 経営事項審査の結果に対して、原則として不服申し立ての制度は設けられていません。ただし、明らかな計算誤りや事実誤認など、行政庁側の手続きに瑕疵があったと考えられる場合は、その旨を申し出て訂正を求めることができる場合があります。まずは、通知された内容をよく確認し、疑問点があれば申請先の行政庁や専門家にご相談ください。
Q10. 経審の点数を上げるために、すぐにできることはありますか？
A10. 経審のP点アップは、多くの場合、一朝一夕に達成できるものではなく、中長期的な取り組みが必要です。しかし、比較的短期間で対応可能な項目も存在します。例えば、W評点における各種制度の導入（建退共への加入、退職一時金制度の導入など）、資格取得奨励による技術職員の質の向上（Z点への間接的貢献）などが挙げられます。また、財務諸表の作成段階で、適切な会計処理を行うことでY点の改善に繋がるケースもあります。まずは現状を正確に把握し、優先順位をつけて対策を講じることが重要です。
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関連お役立ち記事のご紹介
経営事項審査を深く理解し、より効果的な対策を講じるためには、関連する知識も習得しておくことが有効です。弊社のウェブサイトでは、以下のテーマに関する詳細な解説記事もご用意しておりますので、ぜひ合わせてご覧ください。
経営事項審査の点数である総合評定値Ｐ点の平均点は何点くらいなのか？について、解説しています。はじめて経営事項審査を受ける際に、おおよその平均・目安がわかっていると、次回以降の、経審の対策を立てやすくなることでしょう。
「日本一わかりやすい！経営事項審査とは？「手続きの基本」を専門家が解説」
経営事項審査でもっとも重要なのは、手続きの流れを完璧に理解することです。手続きの流れの理解なくして、先に進めることはできません。「決算変更届→経営状況分析→経営事項審査」という流れを専門家の視点から、初心者の方にわかりやすく説明しています。
「経営事項審査の工事経歴書｜書き方のポイントと注意点を徹底解説」
経営事項審査は、書類の収集が重要なのはもちろんのこと、工事経歴書の書き方に独特なルールがあります。元請工事の何割まで書けば良いのか？年件まで書けばよいのか？といった経審独特の工事経歴書の書き方について解説しています。
「経審の点数を上げるには、どのような準備をすればよいですか？」
だれもが１度は考えたことがある「経審の点数を上げるには？」という疑問に、建設会社の総務部長からの質問に答える形で、解説しています。「経審で失敗したくない」「少しでも良い点数を獲得したい」という人にお勧めです。
「【専門家に聞く】経営事項審査を自社で進める時の正しい手順とよくある失敗例」
自社で経営事項審査の手続を進めたいという人に向けたインタビュー記事です。行政書士法人スマートサイド代表の横内が、「経審と入札「正しい手順」「リアルな失敗例」について、取材に応じています。工事実績の裏付資料・業種の選び方など多岐にわたって解説しています。
これらの記事を通じて、経営事項審査に関する知識を深めていただければと存じます。
経営事項審査の申請でお困りの方へ
経営事項審査は、公共工事という新たな事業の柱を築き、企業をさらに成長させるための重要なステップです。その道のりは決して平坦ではないかもしれませんが、正しい知識を身につけ、計画的に準備を進め、そして時には専門家の力を借りることで、必ず乗り越えることができます。
この記事では、経営事項審査の基本から最新情報、P点アップの戦略、具体的な手続き、そして起こりうるトラブルへの対処法まで、幅広く解説してまいりました。繰り返しになりますが、重要なのは、自社の状況を正確に把握し、目標を設定し、それに向けて着実に行動を起こすことです。
私たち行政書士法人スマートサイドは、東京都の建設業者様が経営事項審査という関門をスムーズに突破し、その先の事業発展へと繋げていかれることを心から願っております。経審の手続きでお困りのこと、P点アップに関するご相談、あるいは現在の行政書士からの切り替えをご検討されているなど、どのようなことでも構いません。どうぞお一人で悩まず、私たち専門家にご相談ください。
より具体的で深いアドバイスをご希望される方、また、個別の状況に合わせた詳細な検討が必要な場合には、事前予約制にて1時間の有料相談を実施させていただいております。これは、ご相談者様お一人お一人に真摯に向き合い、質の高い面談時間を確保させていただくための取り組みでございます。限られた時間の中で、私たちが持つ専門家の知見と経験を最大限に活かし、お客様が抱える課題の整理や、今後の具体的な方向性を見出すためのお手伝いをさせていただきます。
この有料相談は、無理に業務契約を勧めるためのものではございません。まずはお客様の状況を丁寧にお伺いし、専門家の視点から客観的なアドバイスや情報提供を行うことを主眼としております。この1時間の面談が、お客様にとって経営事項審査に関する漠然とした不安を解消し、次の一歩を踏み出すための確かな道筋を見つけるきっかけとなれば、私たちにとって何よりの喜びです。
皆さまからのご連絡を心よりお待ちしております。
