- 公共工事の入札にチャレンジしたいけど、やり方が分からない
- 経営事項審査や入札参加資格申請という手続きを自分でやる時間がない
- 東京都の工事を落札できるだけの、社内体制の構築をサポートして欲しい
- うちの会社が入札に参加できるのか？どういった案件があるのか？専門家の視点で教えて欲しい
- いまいる行政書士の先生は、入札や公共工事に詳しくないようなので、手続きを引き継いで欲しい
東京都の公共工事の入札で、こんなお困りごとはありませんか？
当社は、これらの問題を解決するために、専門的なサポートを提供します。公共工事の入札に関する知識と経験豊富な専門家が、あなたの会社が成功するための全プロセスをサポートします。経営事項審査から入札参加資格の申請、そして実際の入札戦略の策定まで、すべてをお任せいただくことができます。
上記のお悩みごとが１つでも当てはまる人は、ぜひ、このページを最後までお読み頂くことをお勧めします。
実は、奥が深い！東京都の公共工事の入札参加資格
東京都の公共工事の入札に参加するには、「東京都の入札参加資格」を取得する必要があります。ただし「入札参加資格を取得したい」からと言って、すぐに取得できるようなものではありません。手続きの準備を始めて、最短で3か月程度見て頂く必要があります。というのも、「事業年度ごとの決算の報告」「経営状況の分析」「経営事項審査の申請」「電子申請のための事前準備」を経て、やっと、「入札参加資格を取得するための申請手続き」を行うことできるようになるからです。
パパっとやって、簡単に終わらせることができるような手続きであれば、楽なのですが、実際は非常に複雑で難解な作業を行う必要があります。
また、入札資格を取得すると、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」…という等級・順位が付与されます。この等級格付は、経営事項審査の結果である「総合評定値（Ｐ点）」と「過去の工事実績である主観点数」を、総合考慮して行われます。この格付基準を正確に理解して、うまく工夫して申請手続きを行わないと、いつまでたっても思ったような成果が出ないことがあります。
落札どころか、お目当ての入札案件に参加できない（たどり着けない）といった想定外の事態に陥る可能性もあります。「入札参加資格を取得すること」と「実際の案件の入札に参加すること」は、別物であるという理解が不可欠なのです。
こういった理解の前提には、申請手続きだけでなく、等級および発注標準金額、入札案件の発注状況などの中身を十分に熟知している必要があるのです。
いま、この記事を読んでいるあなたには、手続きに関する知識はもちろんのこと、等級格付や東京都からの発注状況に関する正確な理解はありますか？
東京都の公共工事の入札資格を取得するための手続き
東京都の公共工事の入札資格を取得するための手続きは、簡単に説明すると、以下の（１）～（６）に分類されます。まずは、手続きの流れを理解することが必須です。弊所にご依頼頂いた際も、以下の（１）～（６）の順番で、作業を行います。
（１）決算報告の提出
事業年度終了後４か月以内に、都庁に「決算変更届（決算の報告）」を提出する必要があります。まずは、毎事業年度終了後4か月以内に、都庁（許可行政庁）に決算変更届の提出を行うところから始まります。
（２）経営状況分析
民間の経営状況分析機関に、経営状況分析を申請します。経営状況分析は、経営事項審査を受けるうえで、必須の手続きです。御社の決算書（財務状況）から、経営状況（Y点）を算出するための手続です。
（３）経営事項審査
都庁に経営事項審査の申請を行います。経営事項審査の結果である総合評定値（Ｐ点）がないと、入札資格の申請を行うことができません。
（４）電子申請のための事前準備
入札参加資格の申請は、電子申請です。そのため、事前に「電子証明書」や「ＩＣカードリーダ」を購入し、各種ソフトをインストールするなど自社のパソコンの環境設定を行わなければなりません。
（５）東京都入札参加資格の電子申請
東京都電子調達システムにログインし、電子申請を行います。紙申請や郵送申請では、ありません。必ず、電子調達システムを利用した電子申請をする必要があります。
（６）有資格者名簿への登載
無事、電子申請が承認されると、等級・順位が付与され、東京都の入札資格の有資格者名簿に登載されます。ここまで来て、はじめて、東京都の入札に参加できるようになります。
東京都の公共工事のことを、当事務所に相談してみませんか？
上記で見てきた（１）～（６）の手続きを、ご自身で進めようと思っても、なかなか難しいかもしれません。
- ネットのどこに手引きやマニュアルがあるのか？
- 東京都のホームページを探しても、やり方が書いていない…
- 申請書類は何を用意するのか？
- 申請先は「東京都」なのか？「分析機関」なのか？
- 申請方法は郵送なのか？電子なのか？対面審査なのか？
- 電子証明書はどうやって購入するのか？
- 電子入札の事前準備としてのパソコンの環境設定はどうやってやるのか？
- 東京都電子調達システムには、どうやってログインし、申請手続きを行うのか？
といったようなことを、１から全て、ご自身で調べなければなりません。時間がかかるのはもちろんのこと、これでは本業に支障が生じてしまいます。また、仮に見よう見真似で手続きを完結することができたとしても、本当に正しいのか？案件を落札できるような有利な方法を採用しているのか？どこかに致命的な間違いはないのか？といった不安がいつまでも付きまとうでしょう。
当事務所は、上記の手続きのすべてを御社に代わって、代行させて頂くのはもちろんのこと、より精度の高い公共工事の落札に向けた対策をしています。当事務所のサービスをご利用頂くメリットは、以下の通りです。
当事務所の業務内容およびご依頼頂くメリット
当事務所の業務内容
| 事前有料相談 | 東京都の公共工事の入札に参加するには、どうすればよいか？どういった点に気を付ければよいか？という点を中心に、「東京都の発注状況」「同業他社の落札状況」も踏まえて１時間程度の有料相談を実施させて頂きます。 |
|---|---|
| 手続面 | 決算変更届の提出、経営状況分析、経営事項審査の申請、電子入札のための事前準備、入札参加資格の申請のすべてにおいて、御社に代わって、手続きを代行させて頂きます。 |
| 内容面 |
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対象になるお客さま
- 東京都の公共工事の入札に興味のある方
- 東京都知事許可の建設業許可をお持ちの方
- 建設業許可の大臣許可をお持ちの方
- すでに他の行政書士に東京都の公共工事の手続きを依頼されている方
ご依頼頂くメリット
経営事項審査の結果（Ｐ点）がより高くなるように申請
経営事項審査は、手引きに書いてある通り申請してもなかなか良い結果（点数）にはなりません。経営事項審査の点数を良くするには、どこに重点を置くべきか？どういった項目に注意すべきか？事前に何を用意しておくべきか？という点をサポートし、御社の希望となるＰ点に近づけるようサポートいたします。
- 工事種類別の完成工事高（X1）
- 利益額と自己資本額（X2）
- 経営状況分析（Y）
- 工事種類別の元請完成工事高と技術者数（Z）
- その他の社会性（W）
と経営事項審査の審査項目は、多種多様です。その中でも、どのように申請するとよいのか？御社にとって、どのような方法をとるのが最適か？について、検討のうえ、よりよいP点を取得できるように申請手続きを行います。
等級および発注標準金額を事前にシミュレーション
どんなに手続きをスムーズに行ったとしても、的外れな「等級」では、意味がありません。御社には、御社に適した公共工事の規模（価格帯）があります。弊所では、等級格付のシミュレーションを行い、どのくらいの金額の工事案件に参加できるようになるのかを事前にご案内することが可能です。
みなさんには「道路舗装工事の○○万円規模の工事を受注したい」「○○万円くらいの建築工事の入札に参加したい」という希望がございますでしょうか？「なんとなく公共工事ができればいいな…」というレベルではなく、具体的に、どういった工事のどれくらいの規模感の入札に参加したいのか、参加できるのかについて、一緒に検討しながら、作業を進めていきたいと思っています。
東京都電子調達システムを駆使した案件落札状況の確認
「どういった会社が、どういった工事を、どのくらいの金額で落札しているのか？」といった同業他社の動向は気になりませんか？あまり知られていませんが、実は、ネットを駆使して調べることによって、ある程度の発注傾向・落札傾向を調査することができるのです。
資格の申請手続きはもちろんのこと、札入れの手続きは、すべて東京都電子調達システムにて行われます。そんため、東京都電子調達システムを駆使した案件の落札状況の確認方法は、ぜひ、マスターしておきたいスキルです。
弊所では、お客さまのご要望に応じて、東京都および都内区市町村の公共工事の案件落札状況を確認させて頂きます。
入札のためのＰＣの環境設定の対応
行政書士事務所の中には、書類の申請手続きには対応できても、電子入札をするためのパソコンの環境設定まで対応できる事務所は、そう多くありません。いま依頼している行政書士事務所は、「電子証明書の代理取得」や「パソコンの環境設定の手続きの代行」まで、やってくれますか？
弊所では、電子申請のために必要な「電子証明書の購入や受取代行」および「パソコンの環境設定」を行うことができます。しかも、行政書士紹介割引を利用して格安で電子証明書を購入できるというメリットがあります。
当事務所のお客さま事例
成功事例【１】
自社で手続きをしていた時より、P点が40点以上アップ！
総務担当者を中心に、自社で手続きを内製化したいたお客さまの事例です。経営事項審査の結果である総合評定値P点が思うように上がらず、苦しんでいました。弊所に手続きをご依頼頂き、X1（工事種類別の完成工事高）の「業種間振替」と「2期、3期平均の選択」を行ったところ、一気にP点が40点以上もアップしました。
自社で手続きを行うことも大事ですが、ちょっとした一工夫で結果が大幅に変わってくることを、頭の中に入れておいてください。
成功事例【２】
東京都の工事の等級が「C」から「B」に！
前任の行政書士の先生に、手続きをまかせっきりにしていた会社さまの例です。前任の行政書士の先生は、「東京都の公共工事の入札」に詳しい人ではなかったため、等級の格付基準や発注標準金額について、理解されていなかったそうです。
そこで、弊所にて具体的にいくらぐらいの金額の工事を受注したいのかをヒアリングし、過去の工事実績をもう一度精査することによって、東京都の工事の等級が「C」から「B」にアップすることができました。
成功事例【３】
半年近く先延ばしになっていた申請手続きを僅か１か月で完了！
「自社で処理しようか？行政書士に外注しようか？行政書士に依頼するとして、どの行政書士に依頼しようか？」と悩んでいるうちにあっという間に半年も申請が先延ばしになっていたお客さまの事例です。公共工事に参入することは、役員会議で決定済みであったものの、社内で手続きできる道を探っていたようです。
どうしても、自社ですることができず、インターネット経由で弊所にご依頼がありました。今すぐにでも入札に参加したいとのことでしたので、急ぎ対応をし、ご依頼から経審の申請までを1か月で完了することができました。
成功事例【４】
はじめての東京都の工事で2億円の案件を落札！
他県では、すでに公共工事の落札の実績はあるものの、東京都の入札では、なかなか結果を出せずに困っていたお客さまです。都内に営業所がある大臣許可業者でしたので、東京都の入札参加資格を本店で申請するのではなく、都内の営業所で申請。これにより、参加できる入札の案件の幅が広がり、はじめての東京都の公共工事で2億円の案件を落札することに成功しました。
「都外にある本店から申請するのが良いのか？都内にある営業所から申請するのが良いのか？」会社として有利な方を選択し、その結果うまく行くことができた、事例です。
費用
行政書士法人スマートサイドに東京都の公共工事の入札参加資格の取得手続きをご依頼頂いた場合の費用は、以下の通りです。なお、詳しい料金表については、ぜひ、「こちらのページ（料金表のページ）」をご覧ください。
【事前予約制有料相談】
| 事前相談（60分） | 11,000円 |
|---|
【経営事項審査一式】
| 決算変更届 | 55,000円 |
|---|---|
| 経営状況分析 | 33,000円 |
| 経営事項審査 | 165,000円 |
【東京都入札参加資格の取得】
| 電子証明書＋ＩＣカードリーダの代行取得 | 55,000円 |
|---|---|
| 電子入札のためのＰＣの環境設定 | 33,000円 |
| 東京都公共工事入札参加資格申請 | 110,000円 |
- 当法人では「1人1人への適切な対応」および「質の高い面談時間の確保」の見地から、初回に限り事前予約制の有料相談を実施しております。無料での相談、手続きに関する質問は、承っておりませんのでご了承ください。
- 正式にご依頼を頂き次第請求書を発行いたします。請求書発行後5営業日以内に指定の口座にお振込みをお願いいたします。
- 分析機関に支払う手数料（13,600円）、都庁へ支払う手数料（1業種11,000円）は、上記費用に含まれておりません。
- 申請に必要な法定書類は1通に付き2,200円をご請求させて頂きます。
- 電子証明書およびICカードリーダの本体価格は、上記の費用に含まれておりません。
- 電子証明書およびICカードリーダの本体価格は、購入元の「電子入札コアシステム対応の民間認証局」に直接、お支払いをして頂きます。
「お申込み」から「入札資格の取得」まで
東京都の公共工事の入札参加資格を弊所にご依頼頂いた際の「お申込み」から「入札資格の取得」までの手続きの流れです。お問い合わせを頂いてから、入札に参加できるようになるまでの、一連の流れを細かく記載しています。
弊所にご依頼頂いた際には、この流れに沿って、手続きを行います。会社の状況によって様々ですが、「お問い合わせ」から「入札資格の取得」までは、最短でも３か月程度かかることを見込んでおいてください。
１．問い合わせフォームからの申込み
行政書士法人スマートサイドに、東京都の公共工事の入札参加資格の取得手続きを依頼したい場合や、経営事項審査の点数や等級・格付けについて相談したい場合、まずは、下記の問い合わせフォームからメールにてご連絡下さい。（※お電話での質問、相談は、一切承っておりませんので、あらかじめご了承ください。）
１－１：問い合わせフォームからの申込み
まずは、このホームページの下部にある「メールでのご相談の予約・お問い合わせ」の問い合わせフォームからメールにてご連絡をください。その際に、【建設業許可の取得状況】【いつから東京都の入札に参加したいか】【どの業種で案件を落札したいか】【各種変更届はもれなく提出できているか】などの、詳しい情報を記入して頂くこと、今後の流れがとてもスムーズになります。
なお、電話での無料相談や手続きに関する質問は承っておりません。弊所へのご連絡は、必ず問い合わせフォームをご利用ください。
１－２：事前有料相談の実施
弊所では、「相談者１人１人への適切な対応」「質の高い面談時間の確保」の見地から、初回に限り1時間11,000円の事前予約制の有料相談を実施しています。経審や入札の手続きは、御社の現状を正確に把握するとともに、いつまでに、何の手続きをおこなうか？という事前のすり合わせが非常に重要になってきます。
手続きについては、もちろんのこと、東京都電子調達システム、ＩＣカードの取得、東京都からの案件の発注状況もご案内することができます。また、手続きにかかる費用や期間について、お見積やスケジュールもご案内させて頂きます。
２：経営事項審査の申請手続き
上記、事前予約制の有料相談を経て、正式に弊所にご依頼頂いたのち、経営事項審査の手続きを開始させて頂きます。経営事項審査は、公共工事の入札資格を取得する際に、必ず必要な手続きになります。なお、正式にご依頼を頂き次第、請求書を発行いたします。請求書発行後5営業日以内に、指定の口座にお振込みをお願いいたします。
２－１：経営事項審査のための事前準備
許可行政庁への決算変更届の提出、民間分析機関への経営状況分析の申請の２つが終わっていないと、経営事項審査を受けることができません。そのため、正式にご依頼を頂いたあと、まずは、みなさんに代わって、許可行政庁（東京都庁）に決算変更届を提出し、民間分析機関（ワイズ公共データシステム）に経営状況分析を申請します。
各種手続きに必要な「委任状」はもちろんのこと、税理士作成の「決算書類」や過去１年間の工事の実績を記載した「工事経歴書」などの提出をお願いいたします。
２－２：経営事項審査の申請～結果通知書（Ｐ点）の受領
決算変更届の提出と民間分析機関への経営状況分析の申請が終わったら、東京都庁に経営事項審査の申請を行います。経営事項審査の申請は、「対面審査」か「電子申請」のどちらかを選択することが可能です。
申請の際には、「健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書」「技術職員の資格合格証」「工事の実績を証明する契約書や注文書・請書」など、さまざまな書類をお預かりすることになります。
経営事項審査が無事完了すると３週間程度で、結果通知書（「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」）が届きます。この通知書には、総合評定値Ｐ点が記載されています。
３：入札参加資格の申請手続き
経営事項審査が完了した後に、東京都電子調達システムから入札参加資格の申請手続きを行います。
３－１：入札参加資格申請のための事前準備
東京都の入札参加資格の申請は、「東京都電子調達システム」からの電子申請になっています。対面での申請や郵送での申請は、行われていません。そのため、事前に「入札用電子証明書」や「ＩＣカードリーダ」を購入し、「パソコンの環境設定」を行わなければなりません。
弊所では、お客さまに代わって「入札用電子証明書・ＩＣカードリーダ」の購入申込および受取を行うほか、お客さまのところへお伺いして実際にパソコンの設定作業も行います。
３－２：東京都電子調達システムからの入札参加資格申請
弊所のパソコンから「東京都電子調達システム」にログインし、お客さまに代わって、電子申請を行います。「お客さまのパソコンを利用して…」ではなく、「弊所のパソコンにてお客さまに代わって」電子申請を行うことができるので、お客さまは、ほとんどと言ってよいほど、作業をすることがありません。
４：東京都の入札参加資格の取得
「２．経営事項審査の申請手続き」「３．入札参加資格の申請手続き」が無事終わると、東京都の入札参加資格を取得することができます。その際に、「東京都電子調達システム」から「受付票」や「結果通知書」のプリントアウトが必要ですが、そのような操作についても、弊所のＰＣで行うことができます。
これで、いよいよ東京都の公共工事の入札に参加することができるようになります。
よくあるご質問
以下では、行政書士法人スマートサイドに寄せられる「よくあるご質問」を記載します。
専門家からのアドバイス
より的確で、精度の高い手続きを！
建設会社のみなさんの中には、「民間取引だけでなく、公共工事も売上の柱としていきたい」と思っている方も多いのではないでしょうか？たしかに、景気に左右されずに受注できる公共工事は、会社経営を安定させる上において、非常に重要な役割を果たすでしょう。また、東京都は、日本の中心だけあって、他県と比べると案件数や規模において、抜群に公共工事の落札を目指すよい環境にあると言えます。
しかし、「何もわからないから」といって、ただやみくもに手続きを進めていくだけでは、厳しいのはいうまでもありません。みなさんが、入札に参加するということは、すでに入札資格を持っている競合と戦わなければならないことを意味します。何もわからずに手探りでやってうまく行くほど、甘くはないのは想像の通りです。
一方で、弊所には、多くの建設会社さまをサポートしてきた経験や実績という強みがあります。もちろん、弊所がサポートしたすべての会社が案件を落札できているわけではありませんが、毎年、毎年、安定して東京都や都内区市町村の入札案件を落札しているお客さまもいらっしゃいます。数千万円規模の工事であれば、多くの会社が落札できているのも事実です。
みなさんも、東京都の入札参加資格を取得して、「公共工事落札会社」の仲間入りをしてみませんか？
- 他社がうらやむような金額の案件を落札
- 公共工事受注の常連
- 民間と公共の２本立てで売上が右肩上がり
ということも夢ではないかもしれません。すべては、東京都の入札参加資格を取得するところから始まります。
公共工事の入札手続きを誰に頼むか？というのは、非常に重要な選択です。
自社での手続きに限界を感じている、誰に頼んでよいのか迷っている、どうにかして東京都の公共工事の入札にチャレンジしてみたいという方がいれば、ぜひ、下記問い合わせフォームからご連絡下さい。
皆さんからのお問い合わせを心よりお待ちしております。
