目次「東京都の公共工事の入札に参加したいが、申請手続きが煩雑で時間がかかる。どう進めればよいのかわからない。」そんなお悩みを持っている建設会社の社長はいらっしゃいませんか？「民間工事だけでなく、公共工事の受注を売上の柱にしたい。」と思っていたものの、なかなか先に進めることができず、時間だけが過ぎていくという人もいることでしょう。
公共工事の入札に参加するには、正確に申請書類を作成しなければならないのは、もとより、申請手続きを期限までにスムーズに行うことが求められます。日々の現場管理や工事進行に全力を注がれているなかで、煩雑な行政手続きに頭を悩ませる気持ちは、十分に理解できます。限られた時間・限られた知識のなかで、正確に手続きを進めなければならないプレッシャーは、相当なものです。
入札参加資格の申請手続きは、煩雑です。不正確な知識のもと、間違った申請手続きをしてしまうと、せっかく時間と労力をかけて入札参加資格を取得したにも関わらず、「まったく入札に参加することができない」というリスクもあります。
実は、こうした「入札参加資格の申請手続き」は、行政書士に依頼することができます。もちろん「行政書士であれば誰でもできる」というわけではありません。御社が東京都の公共工事の入札参加資格を取得したいと思ったときに、手続きを外注するのは「税理士事務所」でもなければ「民間のコンサルタント会社」でもありません。公共工事の落札に少しでも近づくためには、実績と経験を兼ねそろえた行政書士事務所を選ぶことが必須です。
入札参加資格申請は、行政書士の業務です。国からお墨付きを得ていますので、安心して行政書士に依頼して頂くことができます。東京都への申請についても、もちろん、行政書士業務として東京都から認められています。そこで、このページでは、東京都の公共工事の競争入札参加資格の申請手続きを行政書士に依頼するメリットをご紹介させて頂きます。東京都の公共工事を受注したいと考えている建設会社向けに「東京都」の「公共工事」の入札参加資格に絞って記載していきます。
メリット１：パソコンの環境設定に対応
東京都の公共工事の入札参加資格の申請は、「紙」の申請や「対面」での申請でなく、電子申請に一本化されています。入札に参加するには、入札参加資格を取得することが必要で、入札参加資格を取得するには、入札参加資格の申請手続きが必要になるわけですが、入札参加資格の申請手続きは、電子申請のみとなっているため、電子申請を行わないと入札参加資格を取得できないという運用になっています。
この電子申請は、「東京都電子調達システム」というシステムからログインをして行います。東京都電子調達システムにログインをするには、
- 入札用の電子証明書の購入
- ＩＣカードリーダの購入
- WindowsのPC（Macは、不可）の環境設定
が必要です。「入札用の電子証明書」と「ICカードリーダ」を購入し、「WindowsのPC」の環境設定をしてからでないと、東京都の入札参加資格を取得することができないのです。「入札用電子証明書の購入？」「ICカードリーダの購入？」「パソコンの環境設定？」と聞いても、まったく理解することができないかもしれません。しかし、ここでは、そういった作業（手続き）をしなければならないと覚えておいてください。
これらの作業を、自社ですべてやらなければならないのか？というと、そういうことではありません。
実は、「入札用の電子証明書」と「ICカードリーダ」の購入については、行政書士が御社に代わって「購入申込・受取代行」を行うことができるのです。「入札用の電子証明書」には「代表者の住民票」「代表者個人の印鑑証明書」など公的書類を提出しなければなりません。また、購入申込書を記入のうえ、購入の申込みを行い、発行された「電子証明書」を郵便局まで取りに行くという面倒な作業が発生します。
これらは、いずれも行政書士の業務に該当します。また、弊所のような入札参加資格の申請手続きを専門に行っている事務所であれば、月に何件ものお客さまの代行手続きを行っているため、自社で作業を行うよりも早く、かつ、確実に手続きをすることができます。
さらに、購入した「電子証明書」や「ICカードリーダ」は、すぐに使えるわけではなく、
- 各種ソフトのインストール
- 受領データの送信
- パソコンの環境設定
- 動作確認
- 電子証明書の登録
というパソコンの環境設定も行わなければなりません。もし自分の会社で行おうとすると、各種マニュアルをプリントアウトし、東京都のホームページを確認しつつ、さらに、ヘルプデスクに問い合わせをしながら、設定するということになるため、かなりの時間と労力が必要になります。このようなパソコン環境設定も、弊所のような行政書士事務所にご依頼をいただければ、１時間～２時間程度の作業で、おわらせることができます。
メリット２：東京都電子調達システムの行政書士への委任
以下の、画像をご覧ください。この画像は、東京都電子調達システムにログインした後の「行政書士への委任」の画面です。「メリット１：パソコンの環境設定に対応」で記載した作業を正確に行い、東京都電子調達システムにログインすると、この画面にたどり着くことができます。
（申請手続き共通画面）
（行政書士への委任画面）
行政書士登録番号を入力することによって、該当の行政書士に申請手続きを委任することができます。この行政書士への委任手続きを行うことによって、御社のパソコンからではなく、行政書士事務所のパソコンから「東京都への電子申請」「必要書類の電子送付」「受付票や結果通知書のプリントアウト」といった一切の作業を行うことができます。
経験の浅い行政書士の場合、「御社のパソコンを借りて電子申請を行う」ということがあるようですが、それでは、電子申請を行っている時間、パソコンを使用することができず、通常業務に支障が生じてしまいます。パソコンの環境設定を行い、行政書士への委任手続きを、きちんと行えば、「会社のパソコンから」ではなく「行政書士事務所のパソコンから」申請を行うことができるため、上記のような不都合は発生しません。
東京都電子調達システムの中に「行政書士への委任」という項目がデフォルトで設置されているわけですから、「行政書士への委任」を利用しない手はありません。自社での作業に限界を感じている場合には、迷わず、手続きを行政書士に外注してみてください。
メリット３：等級・格付に深い理解があること
行政書士の中には、「外国人の在留資格が専門の事務所」「融資や資金調達といった事業再生が専門の事務所」「相続や遺言といった民事業務を専門にしている事務所」など、さまざまな専門分野で活躍している事務所があります。そのため、行政書士の資格を持っていれば、誰でも「東京都の入札の等級・格付に深い理解がある」とは言い切れません。
とはいえ、弊所のような入札業務を専門分野にしている事務所は、確実に他の事務所より「等級・格付」を理解しているといって間違いありません。
みなさんの目標は、「東京都の公共工事の入札参加資格を取得すること」ではないはずです。入札参加資格を取得したその後に、「実際に入札に参加して公共工事を落札すること」にあるはずです。つまり、資格を取得できれば、それで満足というわけではありませんね。東京都に限らず公共工事を落札するには、どのように等級が格付されているのかをよく理解しておく必要があります。自分の会社の等級が何で、どのくらいの規模の公共工事に参入できるのか？という大体の目安をわかっておくことは、とても重要です。
| 等級 | 発注標準金額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| Ａ | ４億４千万円以上 | ||||
| Ｂ | ２億２千万円以上４億４千万円未満 | ||||
| Ｃ | ６千万円以上２億２千万円未満 | ||||
| Ｄ | １千６百万円以上６千万円未満 | ||||
| Ｅ | １千６百万円未満 | ||||
上記の表は、東京都の公報に掲載されている「建築工事の等級（ランク）と発注標準金額」の一覧表です。ＥよりもＤ、ＤよりもＣ、ＣよりもＢというように等級が良くなるにつれて、発注標準金額が大きくなっているのが分かると思います。つまり、より規模の大きい公共工事を受注したいと思ったら、自社の等級をよりよいものにランクアップさせる必要があるわけです。
もちろん、自社で等級の格付方法を理解したうえで、等級のランクアップの対策をしていくという方法もあります。しかし、実際、そのようなことができるものでしょうか？
東京都の場合、等級（ランク）は、客観点数（総合評定値Ｐ点）から算出される客観等級および主観点数（過去最高完成工事経歴の税込み請負金額）から算出される主観等級の両方を加味して、付与されます（等級の格付方法および発注標準金額は自治体ごとによって異なります。また、これらの情報に触れるには、東京都が年に２回発行している「公報」を確認しなければなりません）。客観点数だけよくてもダメで、主観点数だけよくてもダメで、両方の底上げを行わない限り、等級はよくならないのです。
また、客観点数（総合評定値Ｐ点）は、
- Ｘ1×0.25＋Ｘ2×0.15＋Ｙ×0.20＋Ｚ×0.25＋Ｗ×0.15
- Ｘ1＝業種別完成工事高
- Ｘ2＝自己資本額＋利益額
- Ｙ＝経営状況分析
- Ｚ＝業種別元請完成工事高＋技術職員数
- Ｗ＝その他の審査項目（社会性）
という複雑な計算式によって、算出されます。みなさんの目的が、「とりあえず入札参加資格を取得できればそれでよい」と考えているのであれば、「手続きを無難に終わらせて、資格を取得して完了…」ということでも構いません。しかし、みなさんの目的が「よりよいランクを取得して実際に公共工事を落札したい」というものであれば、等級・格付を理解し、ランクアップするための対策を取る必要があります。
これらの知識は、一朝一夕で獲得できるものではなく、「数多くの経験と実績」と「たゆまぬ努力」が必要です。専門知識のある行政書士に依頼することによって、より確実に、公共工事の落札に近づくことができるのです。
メリット４：建設業許可～経営事項審査の一括対応
経験の浅い行政書士や手続きに不慣れな人は、「公共工事の入札参加資格」と「建設業許可」「経営事項審査」という手続きを連動して考えることができません。そのため、公共工事の入札に有利になるような「建設業許可の手続き」や「経営事項審査の手続き」を理解しないまま、入札参加資格を取得していることが多いです。専門家の私からすると、「わざと公共工事の落札から遠ざかっているようにしか見えない」ようなケースもあります。
（例１）
たとえば、東京都の建築工事の入札に参加するには、建築一式工事の建設業許可が必要です。しかし、内装工事や大工工事の建設業許可を持っていると、経営事項審査に有利になることがあります。これは、内装工事や大工工事の売上高を建築一式工事の売上高に振り替えて経営事項審査を受けることができるからです。
（例２）
また、たとえば、内装工事の建設業許可を持っている会社が、東京都の内装工事の入札参加資格を持っても、あまり意味がないことは、知られていません。東京都は、内装工事などの大規模改修を「建築工事」という業種で発注することが多いです。そのため、内装工事で入札参加資格を取得しているだけでは、大規模な改築や内装仕上工事の入札には、ほとんど参加できないのです。
（例３）
さらに、営業所の専任技術者は、公共工事の現場の配置技術者になれないということもあります。そのため、建設業許可を取得する際の要件だった専任技術者を、だれか他の人に変更しなければならないケースがあります。これは、建設業許可における「変更届の提出」に当たります。
（例４）
また、入札に参加するための「希望申請要件」には、「建設業法第３条に基づく特定建設業許可を受けていること」といった条件が付されている場合もあります。このような条件がある入札に参加するには、「一般建設業許可」を「特定建設業許可」に変更するための手続き（いわゆる般特新規申請）が必要になります。
これだけでもわかるように、「建設業許可の手続き」「経営事項審査の手続き」「公共工事の入札の手続き」は、密接に関連し複雑に絡みあっています。そのため、御社が効率よく公共工事の受注活動を行いたいと思ったら、「建設業許可」「経営事項審査」「公共工事の入札」のすべてに、深い知識が必要になります。
弊所のように、何件もの建設会社のサポートをしている行政書士事務所では、上記の手続きを一括してサポートさせて頂くことができるのです。
リスクを最小限に抑えて安心して入札に参加したい人へ
■ メリット１：パソコンの環境設定に対応
■ メリット２：東京都電子調達システムの行政書士への委任
■ メリット３：等級・格付に深い理解があること
■ メリット４：建設業許可～経営事項審査の一括対応
という４つのメリットについて、記載してきましたが、東京都の公共工事の入札参加資格申請を行政書士事務所に依頼するメリットをご理解いただけましたでしょうか？ページの冒頭にも記載しましたが、行政書士なら誰でも、入札に関する手続きを代行できるわけではありません。行政書士の中でも、東京都の公共工事の入札資格に詳しい人は、ほんの一握りしかいません。行政書士事務所の専門分野は、事務所ごとに違います。そんため、もし、御社が東京都の公共工事の入札参加資格の取得手続きを外注したいなら、東京都の公共工事の入札資格に詳しい事務所を選ぶ必要があります。
中には、行政への手続き業務を「会社内で内製」しようと思っている人もいるかもしれません。しかし手続き業務を内製することは、非常に大きなリスクを伴います。
社内でもわかる人がその人しかいないという状態は、きわめてまずいです。手続きについてわかる人が、その人しかいないので、その人が退職した場合や長期離脱した場合、うまく業務を引き継ぐことができず、入札の機会を逃すリスクがあります。 （最新情報の把握漏れ） 入札参加資格の申請に関するルールは、日々、変化しています。新たに必要になった書類・不要になった書類・手続きの電子化など、自ら情報をアップデートしなければなりません。社内で手続きを内製化するということは、そういった最新の情報にもキャッチアップして、柔軟に対応していく必要があります。総務部などの人員が充実しているような会社でも、なかなか難しいのが現状です。 実際、弊所のお客さまのなかでも、社内での内製化に限界を感じ、入札参加資格の申請手続きを弊所に外注してくださった会社は、非常に多いです。 など、東京都の公共工事の入札参加資格に関する専門分野に対応できるのが、行政書士法人スマートサイドの強みです。もし、みなさんが、「これから東京都公共工事の入札参加資格を取得したい」「いままで社内で内製化してきた手続きを専門家に外注したい」とお考えなら、行政書士法人スマートサイドにぜひ、ご相談ください。東京都の公共工事の入札資格に詳しい専門家として、公共工事受注に向けたサポートをさせて頂きます。
