東京都の経営事項審査審査や公共工事の入札参加資格取得の専門家。入札の格付けをEからBにランクアップした実績や、クライアントが２億円を超える東京都の公共工事を受注するなど、専門知識をフルに使って、建設会社の公共工事の入札をサポート。「はじめての方のための経営事項審査入門書」を出版。東京都の公共工事の手続き・入札戦略に関するインタビューは、こちら。
東京都の公共工事の入札に参加しようとするとき、必ず向き合わなければならないのが「等級格付」です。しかし実際には、
■ ランクの決まり方がよくわからない
■ 経審の点数だけで、どうやって判断するのか？
■ 行政書士や実務担当者から十分な説明を受けていない
と感じている建設会社の経営者は少なくありません。
特に、「客観等級と主観等級のどちらか低い方が最終等級になる」という東京都独自の制度設計を知らず、「なぜランクが上がらないのか」「どう改善すれば良いのか」が見えないまま、経審・入札の手続きを惰性で続けている人が多く見受けられます。そういった人は、知らず知らずのうちに、大切な受注チャンスを逃しているかもしれません。
本ページでは、東京都の公共工事に挑戦したい建設会社さまに向けて、等級格付の仕組み・考え方・改善のポイントを、専門家の視点からわかりやすく解説します。はじめて入札参加資格を取得する会社はもちろん、すでに等級をお持ちの会社でも、「自社がなぜ今のランクなのか」「どうすればランクアップできるのか」を理解するための指針としてお役立てていただければと思います。
解説動画のご案内
このページの内容は、YouTubeでも「東京都の公共工事ランク制度を徹底解説（前半・後半）」という２つの解説動画として公開しています。文章でじっくり読みたい方は、このまま読み進めてください。動画でテンポよく理解したい方は、ぜひYouTube版をご覧ください。文章と動画のどちらからでも、理解しやすいように構成しています。お好みにあわせてお選びください。
（前編）
（後編）
行政書士法人スマートサイドは、「建設業許可の取得」「経営事項審査の申請」「入札参加資格の取得」といった東京都の公共工事の受注を目指す建設会社にとって必要不可欠な行政手続きを、建設会社のみなさんに代わって代行することができる専門家です。弊所のお客さまの中には、億を超える規模の案件を東京都から受注しているお客さまもいらっしゃいます。
「手続きを外注したい」「プロにお任せしたい」「いまいる行政書士から切り替えたい」とお考えの人は、ぜひ、こちらのページの問い合わせフォームからメールにてご連絡ください。
目次東京都の公共工事における等級格付の基本構造
東京都の公共工事に参加するには、東京都が定める「入札参加資格」を取得する必要があります。入札参加資格を取得すると、以下の表の「業種番号及び業種名」に応じて「等級区分及び順位」が決定されます（参考：東京都電子調達システムのホームページ）。
| 業種番号及び業種名 | 等級区分及び順位 |
|---|---|
| 01 道路舗装工事 02 橋りょう工事 03 河川工事 04 水道施設工事 05 下水道施設工事 06 一般土木工事 07 建築工事 |
ＡＢＣＤＥの5等級 同一等級内において順位を定める。 |
| 08 電気工事 09 給排水衛生工事 10 空調工事 |
ＡＢＣＤの4等級 同一等級内において順位を定める。 |
| 上記以外の業種 | 等級を定めず、順位のみを定める。 |
この等級格付は、「客観点数から算出される客観等級」と、「主観点数から算出される主観等級」の2つを比較し、どちらか低い方の等級が最終等級となる仕組みで設計されています。等級格付は、経営事項審査の結果や、過去に実施した工事実績をもとに総合的に判断されるため、「経審の点数が高ければ上位等級になる」という単純なものではありません。まずは、この格付の基本構造を正しく理解することが重要です。
客観等級・主観等級の低い方が最終等級となる仕組み
東京都の公共工事の等級格付は、次の2つの値から、それぞれの等級が算出されます。
| 客観点数＝経営事項審査の総合評定値P点 | 客観等級 |
|---|---|
| 主観点数＝過去最高完成工事経歴の税込請負金額 | 主観等級 |
この2つの等級を比較し、同じ等級であれば、その等級が最終等級に確定します。しかし、どちらか一方が低い等級であれば、低い方の等級が最終等級として採用されます。たとえば「客観等級C・主観等級C → 最終等級はC」「客観等級D・主観等級C → 最終等級はD」「客観等級B・主観等級D → 最終等級はD」となります。このため、「どちらがより高いか」ではなく、「どちらが低くなりそうか」を把握することが非常に重要です。
制度設計を理解していないとランクが上がらない理由
等級格付の制度は、客観等級と主観等級のどちらか低い方が最終等級に採用されるため、どちらか一方の対策だけを行っても、ランクが上がらないケースが多くあります。
- 経審P点が高いのに、過去最高完成工事経歴（主観点数）が小さく、主観等級が低い
- 逆に、過去に大規模工事を行った実績があっても、経審の点数が低く、客観等級が伸びない
こうしたケースでは、どちらか一方が足を引っ張り、最終等級が希望するランクに届かない状況が生まれます。特に、「経審の点数は、良い点数を維持できているから大丈夫」「過去に大きい工事をやった実績があるから問題ない」という認識を持っている会社ほど、この制度特有の「落とし穴」に気づきにくい傾向があります。東京都の入札で求められる等級に到達するためには、客観点数と主観点数の双方を正しく把握し、どちらがボトルネックかを理解することが不可欠です。
この制度設計を理解せずに申請を進めてしまうと、「ランクが思ったように上がらない」「ランクアップに必要なポイントがわからない」といった問題が生じ、公共工事の受注に大きな影響が出てしまいます。
客観等級の基準となる客観点数について
客観等級の基準となる客観点数は、経営事項審査の結果である総合評定値P点のことを言います。
このP点は、建設業者の経営状況や技術力、社会性を総合的に評価した点数で、公共工事における等級格付の出発点となる非常に重要な指標です。P点は単独の数字に見えますが、その裏側には複数の評価項目が存在します。東京都の等級格付では、このP点をそのまま客観点数として用います。
例えば、P点が800点であれば客観点数は800点となり、それを等級算定表に照らし合わせて客観等級が判定されます。客観等級を適切に理解するためには、まずP点の構成要素と算出方法を把握しておく必要があります。
P点を構成する５つの要素
総合評定値P点は、次の５つの要素から構成されています。
| 記号 | 内容 |
|---|---|
| X1 | 業種別完成工事高 |
| X2 | 自己資本額および利益額 |
| Y | 経営状況分析 |
| Z | 業種別元請完成工事高および技術職員数 |
| W | 社会性 |
これらを一定の計算式に当てはめることでP点が算出されます。このように、経営事項審査では、工事実績や財務状況、技術者の保有資格、社会保険加入状況など、建設業者としての総合力が問われています。
P点の算出方法
P点は、以下のような計算式で算出されます。
- P点＝X1×0.25＋X2×0.15＋Y×0.20＋Z×0.25＋W×0.15
なお、総合評定値P点の算出方法については、以下のページで詳しく解説していますので、P点の平均点、結果通知書の見方などが気になる人は、ぜひ、以下のページを参考にしてみてください。
（参考ページ）：簡単にわかる｜経審点数（P点）の見方・目安・計算方法
主観等級の基準となる主観点数について
主観等級の基準となる主観点数は、入札参加資格申請において入力する「過去最高完成工事経歴の税込請負金額」に基づいて算定されます。客観点数が経審の点数であるのに対し、主観点数は「実際に過去に施工した工事金額」を基準とするため、どのくらい大きな工事の実績があるかが、重要になってきます。
順位格付審査に用いる最高完成工事経歴とは？
主観点数の算定に用いる工事は、東京都が定める次の条件を満たしている必要があります。
- 過去6年間に完成した工事であること
- 東京都または東京都近郊の指定地域内で施工された工事であること
この条件を満たした工事のうち、最も請負金額が大きい工事を「順位格付審査に用いる最高完成工事経歴」として、東京都への入札参加資格申請時に入力することができます。この金額をベースに主観点数が決まるのです。
例えば、どんなに大きい工事であったとしても、「完成年月日が６年以上前であった場合」や「施工場所が、大阪府や沖縄県など指定地域の範囲外であった場合」は、最高完成工事経歴として入力することができない場合があります。
主観点数の算出方法（公共100％／民間50％）
前述の通り、主観点数は、過去最高完成工事経歴の税込請負金額から算出されますが、工事の種類によって、扱いが異なる点に注意が必要です。
| 過去最高完成工事経歴が公共工事の場合 | 請負金額の100％ |
|---|---|
| 過去最高完成工事経歴が民間工事の場合 | 請負金額の50％ |
例えば、過去最高完成工事経歴が6600万円の場合、その工事が公共工事なら、主観点数は6600万点になりますが、その工事が民間工事なら主観点数は3300万点となります。
このように、主観点数は、「過去6年間の工事実績のみが対象であること」「東京都が指定する地域で施工された工事であること」「公共工事の場合は請負金額の100％、民間工事の場合は請負金額の50％が、主観点数になること」といった特殊なルールを理解しておく必要があります。
具体例で理解する東京都の等級格付基準
東京都では、建築工事などの各業種ごとに等級算定表を公表しています。この等級算定表には、客観点数と主観点数のそれぞれに対応する等級が示されており、自社の「総合評定値P点」や「過去最高完成工事経歴」をこの表に当てはめることで、客観等級および主観等級を事前に確認することができます。
総合評定値P点が800点／過去最高完成工事経歴が3億円の場合
ここでは、「07：建築工事」の業種で、「総合評定値P点が800点」「過去最高完成工事経歴が3億円」の場合を例にとって見ていきましょう。総合評定値P点が800点の場合、等級算定表上の客観等級はBとなります。一方、過去最高完成工事経歴が3億円の公共工事だと、主観点数は3億点となり、主観等級もBとなります。客観等級と主観等級がともにBで一致するため、最終等級はBとして確定します。
一方、過去最高完成工事経歴が3億円でも、仮に、その工事が民間工事であれば主観点数は半分の1億5000万点になってしまいます。その結果、主観等級はCとなり、（総合評定値P点が800点で）客観等級がBであっても、主観等級がBより低いため、最終等級はCになります。
この事例から、「過去の実績が公共工事か？民間工事か？」によって、主観点数に与える影響が極めて大きいことが分かります。
都立高校改修工事（C等級が必要な案件）の場合
東京都が発注する案件の中には、等級要件が明確に示されているものがあります。例えば、以下のような都立高校の改修工事を具体例としてみていきましょう。
この入札案件では、「0700：建築工事」において「C等級を持っていること」が入札参加の条件となっています。この案件に参加するためには、まず建築工事の建設業許可があることを前提に、その上で建築工事の経営事項審査を受けている必要があります。
C等級に該当するには、客観点数に基づく総合評定値P点が650点以上750点未満であることが求められ、さらに主観点数については6000万点以上2億2000万点未満である必要があります。そのため、「公共工事であれば6000万円以上2億2000万円未満」の実績が、「民間工事であれば1億2000万円以上4億4000万円未満」の実績が、過去最高完成工事経歴として必要になるのです。このように、客観等級と主観等級の双方がC等級となることで、最終等級がC等級となり、この「都立高校改修工事」の案件に参加することができるようになります。
では、仮に、総合評定値P点が630点だった場合はどうでしょう？
総合評定値P点が630点の場合、客観等級はDとなります。一方、過去最高完成工事経歴に、1億2000万円の民間工事があれば、主観点数は6000万点（1億2000万円×50％）となり、主観等級はCになります。しかし、主観等級がCであったとしても、客観等級がDであるため、最終等級は、より低い方のD等級となります。そのため、この条件ではC等級が必要な「都立高校改修工事」の入札案件には参加することができません。
事前予約制の有料相談のご案内
東京都の公共工事のランクの格付について、『客観点数・主観点数の制度設計』ならびに『都立高校改修工事という具体例』を用いて、解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？御社がすでに、東京都の公共工事を継続的かつ安定して落札できているということであれば、今までのやり方でよいでしょう。しかし、実際には、うまくいっている会社は少ないように思います。
東京都の公共工事に参加するための理想とする等級格付（ランク）の取得は、申請書の提出だけで達成できるものではありません。客観点数と主観点数の両方を正しく押さえ、必要な対策を取らなければ、希望する等級に届かないまま時間だけが過ぎてしまいます。もし次のどれかに当てはまるようであれば、自社で手続きをするのではなく、専門家のアドバイスを求めることが効果的です。
■ 等級が思うように上がらず案件に参加できていない
■ 経審の点数を上げる方法が分からない
■ そもそも自社の等級の決まり方が理解できていない
■ このままではいつまでたっても入札に参加できそうにない
行政書士法人スマートサイドでは、こうしたお悩みを持つ建設会社に対して、等級格付の診断、経審の改善ポイントの提示、申請手続きの進め方などを、個別・具体的にアドバイスしています。特に、経審の改善や等級の見直しには時間を要することが多く、早く着手した会社ほど、早く効果が表れやすいという特徴があります。
もし、「本気で東京都の公共工事に参入したい」「東京都の入札資格を確実に取得したい」「等級を一段上げて、受注の幅を広げたい」とお考えであれば、ぜひ、行政書士法人スマートサイドの事前予約制の有料相談をお申し込みください。この事前予約制の有料相談では、御社の個別の事情を伺いし、御社の状況を丁寧に確認しながら、最短で何をすべきかを明確に示すことができます。相談をご希望の方は、こちらのページの問い合わせフォームからメールにてご連絡ください。
