「東京都の公共工事に挑戦したい」と思いつつ、「漠然とした不安や知識の欠如を理由に、時間だけが過ぎていく…」そんなことでお困りではありませんか？東京都の入札参加資格を申請して、等級（ランク）を取得するには、実際に何を整えれば良いのか、判断に迷う人は少なくありません。
毎年、経営事項審査を惰性で受けているだけでは、気づかないうちに落札のチャンスを逃してしまうことがあります。「うちは実績も技術力もあるのに、なぜ入札に参加することすらできないのだろう」と感じている会社ほど、制度の仕組みを正確に理解することで、結果が大きく変わる可能性があります。
そこで、このページでは、東京都の入札参加資格申請の専門家である行政書士法人スマートサイドが、東京都で実際に発注された「1億9200万円の建築工事」の公共案件を具体例として、入札に参加するために欠かせない要点を整理して説明していきたいと思います。特別なノウハウではありませんが、「知っているかどうか」で「勝負の土俵に立てるか」が決まる大切なポイントばかりです。ぜひ、御社の公共工事の受注活動の参考にしていただければと思います。
（事前予約制の有料相談のご案内）
「とりあえず専門家の意見を聞いてみたい」「まずは会社の状況を相談したい」という人は、こちらのページから事前予約制の有料相談をお申込みください。「手続きの流れ」や「申請のための準備」だけでなく御社の状況に即した適切なアドバイスをさせて頂きます。
目次
東京都の経営事項審査審査や公共工事の入札参加資格取得の専門家。入札の格付けをEからBにランクアップした実績や、クライアントが２億円を超える東京都の公共工事を受注するなど、専門知識をフルに使って、建設会社の公共工事の入札をサポート。「はじめての方のための経営事項審査入門書」を出版。東京都の公共工事の手続き・入札戦略に関するインタビューは、こちら。
東京都が発注した建築工事の入札案件の具体例
以下の案件は、私が作成した架空の案件ではなく、実際に東京都から発注された案件です。こういった１つ１つの発注案件を精査して、実際に自分の会社が入札に参加するか否かを決定していくわけですが、そもそも、入札参加資格を持っていなければ、入札に参加することはできません。また、仮に、入札参加資格を持っていても、当該案件に付された各種条件をクリアしていなければ、やはり入札に参加することはできません。
そこで、実際に御社が入札参加資格を取得して、東京都が発注した「東京都○○庁舎建築改修工事（予定価格1億9200万円）」の入札に参加するには、どのような条件が必要になるか？について、具体的に検討していきたいと思います。
「07建築工事」で「Ｃ等級」を獲得するための絶対条件は？
業種の選別｜許可・経審・入札
（入札の業種）
まず、この入札案件に参加するには「07：建築工事」の入札参加資格を取得していなければなりません。そもそも、「07：建築工事」の業種で入札参加資格を取得してなければ、上記の入札の条件を満たしていないため、入札に参加することはできません。
（経審の業種）
そして、東京都の場合「07：建築工事」の入札参加資格を取得するには、「建築一式工事」で経営事項審査を受けている必要があります。「建築一式工事」で経審を受けていなければ、「07：建築工事」の入札参加資格を取得することができないので、「建築一式工事」の業種で経審を受け、総合評定値Ｐ点を取得していることが必須になります。
（建設業許可の業種）
そして、建築一式工事の業種で経営事項審査を受けるには、建築工事の建設業許可を持っていなければなりません。建築工事の建設業許可を持っていなければ建築工事の業種で経審を受けることができないのです。
つまり、建築工事の建設業許可、建築一式工事の総合評定値P点（経営事項審査の結果の点数）がなければ、そもそも、「07：建築工事」で入札参加資格を取得することはできず、この案件の入札に参加することもできないのです。
（よくある勘違い）
例えば、入札公告で公表されている工事の概要が「防水工事」や「内装工事」となっているからと言って、『内装工事（または防水工事）の建設業許可を取得して、内装工事（または防水工事）の経営事項審査を受けて、「36：内装仕上」（または「39：防水」）の入札参加資格を持っていた』としても、この案件には参加することができません。どんなに施工能力が優れていて、優秀な技術者を抱えている会社であったとしても、です。
このように、公共工事の入札案件に参加するには、どの業種で建設業許可を持っているか？どの業種で経営事項審査を受けているのか？という点についてまで、さかのぼって、検討していかなければならないのです。
Ｃ等級に必要な「実績」のボーダーライン
続いて、この案件に参加するには「07：建築工事」で入札参加資格を持っているだけでは足りず、「07：建築工事」の業種で「C等級」を取得している必要があります。それでは、東京都の公共工事の入札参加資格において「07：建築工事」で「C等級」を取得するには、何が必要なのでしょうか？
上記の表は、東京都が公表している建築工事の等級算定表です。この等級算定表の見方は、「東京都の公共工事ランクはこう決まる｜等級格付の仕組みを専門家が徹底解説」のページで、動画付きで詳しく解説地ています。詳細を確認したい方は、ぜひ、参考にしてみてください。
要点のみを解説すると、東京都の公共工事の入札参加資格のうち「07：建築工事」でC等級を獲得するには、以下の基準があります。以下の基準を下回ってしまうと、C等級は取得できず、D等級になってしまいます。
| 経審点数（総合評定値P点） |
|
|---|---|
| 過去最高完成工事経歴 |
|
「売上高の振替」などの対策でＰ点の最適化
経審点数（総合評定値Ｐ点）が足りないという場合、「売上高の振替」を行うことによって、Ｐ点をアップさせることができます。また、「売上高の振替」に頼るだけでなく「退職金規定の導入」や「法定外労災への加入」などによって、Ｐ点の加点を狙うことができます。
１件あたりの受注金額を再確認
過去最高完成工事経歴は、「過去６年の間に」「東京都近郊の指定地域内で施工した工事の事績」１件あたりの税込の請負金額ですので、「過度な値引き」を辞めて、工事の施工場所を東京近郊に絞るなどといった対策・確認を行うことによって、点数アップを見込める可能性もあります。
あと一歩が、足りない理由
入札に関する相談を受けていると、「あと一歩で参加できたのに」という惜しいケースによく出会います。例えば、次のような状況です。
■ 建築工事の許可を取得できるのに、取っていない
■ 建築工事の許可はあるが、経審を別の業種で受けている
■ 売上振替を行っておらず、経審点が本来より大幅に低く出ている
■ 過去の工事実績の精査がうまくできていない
このような理由は、経審や入札を申請する担当者の知識不足、経験不足によることも考えられます。建設業許可はもちろんのこと、経審や入札に関する手続きは、専門家に外注した方が良い理由が、このあたりにあります。
忘れてはならない、特定建設業許可の必要性
等級が「Ｃ」であれば、安心というわけではありません。この1.9億円の案件では、「特定建設業許可の保有」が明確に記載されていました。このように規模の大きい公共工事に関しては、入札参加申請の条件として「特定建設業許可を持っていること」を条件にする場合が少なくありません。
建築一式工事では、元請として8000万円以上を下請に発注する場合に、特定建設業許可が必要になります。東京都は「この規模の工事なら当然下請への発注金額も大きくなる」と判断し、許可の種類を限定してきます。1億9200万円という予定価格から見ても、下請工事が8000万円を超える可能性が高いため、特定許可が必須になっているわけです。
等級や経審点数がしっかり整っていても、特定許可がないだけで参加できないということです。ここを見落としている会社は意外と多く、案件ごとの要件確認がどれだけ重要かがよくわかる部分です。
落札「できる会社」と「できない会社」の決定的な違い
公共工事で安定的に落札している会社には共通点があります。
それは、
・どの許可が必要か
・どの業種で経審を受けるべきか
・どの等級で勝負するのか
・どの工事価格帯を主戦場にするのか
こうしたポイントを、手続きの前にしっかり整理していることです。
逆に、この整理ができていないまま申請だけ進めてしまうと、「毎年手続きはしているのに、なぜか落札につながらない」という状態が続いてしまいます。入札で結果を出すには、許可・経審・等級・実績のどれか一つだけを強化すれば良いわけではありません。これらを横断的に見て、会社全体としての勝ち方を設計することが大切なのです。
こういった知識の整理や手続きの設計をするのは、専門家の力が必要です。自社で書類作成をおこなっているだけでは、なかなか気づく機会がありません。専門家に手続きを外注したい、プロに任せたいという人は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドにご依頼ください。
なぜ、経営者は「スマートサイド」を選ぶのか？
ここまで見てきてお分かりの通り、入札参加資格の申請は、書類を揃えて提出すれば済む話ではありません。それはあくまで「最低限必要なライン」に過ぎないのです。 行政書士法人スマートサイドが、多くの建設業者さまから選ばれ続けている理由は、私たちが「手続きだけでなく御社にとって本当に有利な申請」をすることができるからです。
１．「許可・経審・入札」を点ではなく「線」でつなぐ
建設業許可の維持、経審の点数対策、そして入札申請。これらをバラバラに考えていては、数億円の案件を掴むことはできません。「どの業種で、何点で、どの等級を狙うのか？」をともに考えながら、御社に伴走します。 「一般許可で足りるのか？特定許可が必要なのか？」という視点も交えつつ、御社にとって必要な対策をアドバイスしていきます。
2. 「不備ゼロ」は当たり前。経営者の「時間」という資産を守る
東京都の審査は厳格です。たった１つの書類不備で、経審の点数が下がってしまうリスクがあります。 私たちは、東京都の手続きに精通した専門家として、そのリスクを排除します。経営者さまには、煩雑な事務作業から解放され、本来の使命である「現場」と「経営」に100%集中していただける環境をお約束します。
3. 数億円規模の「落札実績」に裏打ちされた安心感
私たちがサポートしてきたお客様は、4億5,000万円の土木工事、2億7,000万円の設備工事など、都内でも屈指の案件を次々と落札されています。 「行政書士に頼んで、本当に結果が出るのか？」という不安があるかもしれません。しかし、スマートサイドには、他のお客さまの成功事例とともに、数々の実績・経験があります。
4. １人１人の経営者さまに向き合った本気の「有料相談」
私たちは、初回に限り1時間1万円の相談料を頂戴しております。それは、御社の経営状況を深く把握し、一社一社に対して「質の高い面談時間」を提供するための覚悟の証です。東京都電子調達システムの見方や、競合他社の状況などもお伝えすることができます。御社が公共工事にチャレンジするための必要な情報を率直にお伝えします。
【事前予約制の有料相談のご案内】
「今の点数で、どの案件が狙えるのか？」「どうすれば、もう１つ上の等級へ手が届くのか？」 その答えを、１時間の面談で見つけ出します。これから東京都の入札にチャレンジする人はもちろんのこと、すでに、経審を受けている人も、より詳しく知りたい方は、まずは弊所の個別相談をご予約ください。
