簡単にわかる|経審点数(P点)の見方・目安・計算方法


✅ 経営事項審査の結果通知書の「どこ」を見ればよい?

✅ 総合評定値P点が650点って、高いの低いの?

✅ P点は、何を基準にどうやって計算しているの?


ということで、お困りの人は、いらっしゃいませんでしょうか?せっかく経審を受けて結果通知書が送られてきたのに、

  • どこの数字を見ればよいのかがわからない
  • 自社のP点が良いのか悪いのかわからない
  • 次回以降、どのような対策をしたらよいのかわからない

ということだと、公共工事の受注は、なかなか難しいかもしれません。公共工事の等級(A・B・C・D)は、経審の結果である総合評定値P点をもとに格付けされます。そのため、P点の良し悪しで、御社の等級が決まることになります。等級が低いと、小さい規模の公共工事の入札にしか参加できないため、等級は「DよりもC」「CよりもB」と、常に上を狙っていきたいものです。等級を上げるには、等級の格付けの根拠となる経審点数(P点)を上げる必要があります。

「P点を上げるには、どうすればよいか?」という点が、公共工事の受注対策の肝になるといっても過言ではありません。

P点を上げるには、まずは、経審結果通知書のどこを見ればよいのか?P点の目安(平均)は何点なのか?P点はどのように算出されているのか?を理解する必要があります。これらのことを十分に理解したうえで、はじめて、P点アップ、等級アップの対策を取ることができるわけです。

そこで、このページでは、初心者の方にもわかりやすいように、なるべく簡単に「経審点数(P点)の見方・目安・計算方法」について、解説していきたいと思います。

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【1】経審点数(P点)の見方

下記の画像は、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」のサンプルです。この「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」は、経営事項審査が完了すると許可行政庁から送られてくる経営事項審査の結果通知書のことを言います。この通知書を見て頂くとわかるように、いろんな数字(情報)がありすぎて、初心者の人は、どこを見て良いか?わからないかもしれせん。

大事なのは、赤枠で囲った、総合評定値P点です。

この結果通知書には、評点として(X1)(Z)(X2)(W)(Y)などの点数が記載されています。この5つの評点については、のちほど、「経審点数(P点)の計算方法」の箇所で詳細に解説させて頂きますが、いま、大事なの総合評定値P点です。

総合評定値P点は、「建築一式=850点」「舗装=700点」「電気=680点」というように、経営事項審査を受審した「建設工事の種類」ごとに付与されます。この経審点数(総合評定値P点)が、公共工事の等級の格付けに用いられます。そのため、P点が高ければ高いほど、より規模の大きい公共工事の入札に参加できる機会が増えるという関係性にあります。

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【2】経審点数(P点)の目安

経営事項審査の結果通知書(「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」)は、経審が完了すると、許可行政庁から送られてきます。その結果通知書に経審を受けた建設業の種類ごとにP点が記載されているわけですが、点数の平均や目安は、何点くらいなのでしょうか?

経営事項審査の点数(総合評定値P点)の平均は、700点前後と言われています。下記の表は、経審の点数と状況を一覧にしたものです。

経審点数(P点) 状況
900点以上 優秀
800点台 よい
700点台 普通
600点台 あまりよくない
500点台 わるい

厳密に、「○○点だとよくて、○○点だと悪い」という線引きはありませんが、おおむね上記のようなイメージでよいと思います。例えば、御社が経審を受けた結果、P点が500点台だった場合は、専門家に相談して「どこが悪かったのか?」「次回以降、どういった対策をすればよいのか?」というアドバイスを受けることをお勧めいたします。

あくまでも私の私見ですが、「経審点数が500点台」というのは、「申請のやり方が間違っている」もしくは「きちんとした対策ができていない」かのどちらかに原因があるように思います。

また、東京都の公報には、道路舗装工事、一般土木工事、建築工事といった工事の種類において、P点と客観等級の関係が公表されています。以下の表は、各工事とP点と客観等級を一覧にしたものです。。「P点が650点以上750点未満」の場合、「客観等級はC等級」になります。等級の真ん中に位置する「Cランク」を狙うには、700点前後のP点が必要になると覚えておいてください。

表を見て頂ければわかるように、Aランクを狙うには、経審点数(P点)が900点以上必要です。一方で経審点数(P点)が600点未満だと、等級は最低のEランクになってしまいます。

工事の種類 P点と客観等級
道路舗装工事/橋りょう工事/河川工事/水道施設工事/下水道施設工事/一般土木工事/建築工事
  • 900点以上        → A
  • 750点以上900点未満  → B
  • 650点以上750点未満  → C
  • 600点以上650点未満  → D
  • 600点未満        → E

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【3】経審点数(P点)の計算方法(A社・B社の具体例)

経審点数(P点)の見方・目安に続いて、計算方法について説明をさせて頂きます。「見方」のところで、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」には、『評点として(X1)(X2)(Y)(Z)(W)などの点数が記載されています。』と説明しましたが、総合評定値P点は、まさにこの5つの評点を以下の計算式にあてはめて算出します。

計算式:X1×0.25+X2×0.15+Y×0.20+Z×0.25+W×0.15

すでに経審を受けている人は、お手元に結果通知書をご用意のうえ、実際に上記計算式にあてはめて自社のP点を計算してみることをお勧めします。また、経審を受けたことがない人のために、各審査項目について、説明をさせて頂きます。例としてA社とB社の具体的な数字を用いて、2社のP点を算出して行きたいと思います。

X1(工事種類別年間平均完成工事高)

X1評点は、工事種類別の年間平均完成工事高を数値化したものです。経審を受ける工事の種類ごとの完成工事高が高ければ高いほど、X1評点は高くなります。

(具体例)


  • A社:建築工事の2年平均の完成工事高が1億円
  • B社:建築工事の2年平均の完成工事高が5000万円
会社名 平均完成工事高 X1評点
A社 1億円 711点
B社 5000万円 645点

この場合、A社のX1評点は711点で、B社のX1評点は645点になります。平均完成工事高を比較すると、A社はB社の2倍ですが、完成工事高に比例してX1評点も2倍になっているか?というとそういうわけではありません。

X2(自己資本額及び利益額)

X2評点は、「自己資本の額(貸借対照表の純資産の額)」と「利払前税引前償却前利益(営業利益と減価償却実勢額)の2年平均の額」を数値化したものです。

(具体例)


  • A社:自己資本額が8000万円・利払前税引前償却前利益が2000万円
  • B社:自己資本額が500万円・利払前税引前償却前利益が100万円
会社名 自己資本額 利益額 X2評点
A社 8000万円 2000万円 674点
B社 500万円 100万円 513点

Y(経営状況分析)

Y評点は、財務諸表を経営状況分析機関に提出することによって、算出されます。「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の4つの項目を数値化したものです。

(具体例)


  • A社:会社規模が大きく、財務状況もかなり良いと言える場合
  • B社:会社の規模が小さいものの、借り入れや負債がすくなく、まあまあよい財務状況と言える場合
会社名 Y評点
A社 899点
B社 725点

Z(技術職員数及び元請完成工事高)

Z評点は、技術職員の人数と工事種類別の元請完成工事高の額を数値化したものです。技術職員の人数や元請完成工事高の額が多ければ多いほど、評点が高くなります。

(具体例)


  • A社:技術職員数が1級(講習受講なし)が6名・建築工事の元請額が8000万円
  • B社:技術職員数が2級(社長)が1名・建築工事の元請額が1000万円
会社名 技術職員数 元請完成工事高 Z評点
A社 1級6名 8000万円 818点
B社 2級1名 1000万円 543点

W(その他社会性等)

W評点は、以下の8項目を審査対象としています。

  • 建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組状況(W1)
  • 建設業の営業継続の状況(W2)
  • 防災活動への貢献の状況(W3)
  • 法令遵守の状況(W4)
  • 建設業の経理の状況(W5)
  • 研究開発費の状況(W6)
  • 建設機械の保有状況(W7)
  • 国又は国際標準化機構が定めた規格による認証または登録の状況(W8)

建設業許可を取得してからの年数が長かったり、法定外労災に加入していたりすることが評価の対象になります。

(具体例)


  • A社:「建退協」「退職金」「法定外労災」すべて加入
  • B社:「建退協」「退職金」「法定外労災」すべて未加入
会社名 建退協・退職金・法定外労災 W評点
A社 すべて加入 481点
B社 すべて未加入 87点

A社とB社は、ともに建設業許可取得後10年が経過している会社としてW評点を算出しています。また、A社・B社ともに、「建退協」「退職金」「法定外労災」以外の加点事由はないものとして計算しています。

A社・B社のそれぞれの総合評定値P点

A社およびB社のX1~Wのそれぞれの評点について、まとめた表が以下の一覧です。この評点にP点算出のための計算式をあてはめることによって、総合評定値P点を算出することができます。

会社名 X1 X2
A社 711 674 899 818 481
B社 645 513 725 543 87

計算式:X1×0.25+X2×0.15+Y×0.20+Z×0.25+W×0.15

  • A社=711×0.25+674×0.15+899×0.20+818×0.25+481×0.15=735.3点(四捨五入して735点)
  • B社=645×0.25+513×0.15+725×0.20+543×0.25+87×0.15=532点

経審点数(P点)は、このような各審査項目の評点を計算式にあてはめて算出することができます。なお、A社の経審点数は735点ですので、東京都の建築工事の客観等級はCランクになります。一方でB社の経審点数は532点ですので、東京都の建築工事の客観等級はEランクになります。

会社名 経審点数(P点) 東京都の客観等級 東京都の建築工事の発注標準金額
A社 735点 Cランク 6000万円~2億2000万円
B社 532点 Eランク 1600万円未満

※最終的な等級は、主観点数も加味されて判断されます。ここではわかりやすいように主観点数の説明は、割愛しています。

A社は、Cランクですので、東京都が発注する6000万円~2億2000万円規模の建築工事の入札に参加することができます。一方で、B社は、Eランクですので、東京都が発注する1600万円未満の建築工事にしか参加することができません。

B社がより規模ほ大きい公共工事に参加したいと考えた場合、まずは、経審点数(P点)を上げて、すこしでも上の等級(ランク)に格付けされるような対策をしなければならないのです。

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【4】経審点数(P点)を上げて、公共工事を受注したい人へ

みなさんが経審点数(P点)の「見方」「目安」「計算方法」を知りたいと思ったのは、なぜですか?

経営事項審査をすでに受けたことがある人も、これから初めて受けようと思っている人も、経営事項審査を受けるのは、公共工事を受注したいからですよね?公共工事を受注したいと思っているのに、「経審の点数が、なかなか思うように上がらない」もしくは「どうやって対策すればよいかわからない」から、悩んでいるのだと思います。

このページをお読みいただいて、経審点数(P点)の「見方」や「目安」や「計算方法」については、なんとなくご理解いただけたかと思います。はじめて経審を受ける人であれば、700点台を目指せばよいことや、すでに経営事項審査を受けたことがある人であれば、P点は、経審結果通知書に記載されている(X1)(X2)(Y)(Z)(W)の評点を用いて計算していることをご理解いただけたはずです。

しかし、そういった知識をどうやって申請手続きに反映し、点数アップを目指していけばよいかという具体的な対策までは、わからないかもしれません。そういった時こそ、専門家である私たちの出番です。

行政書士法人スマートサイドは、「経営事項審査の申請手続きの専門家」「東京都の公共工事の入札参加資格申請の専門家」として、大変多くの事業者さまのサポートをしてきました。その豊富な経験と専門知識を活かし、御社の経営事項審査の申請手続きをスムーズかつ確実にサポートいたします。

経営事項審査の手続きは、単に書類を提出すればよいだけではありません。P点の向上のための対策が必要なのはもちろんのこと、経審の次に控える入札参加資格申請手続き(等級ランクの格付け)にも影響を与える重要な手続きです。

御社が、効率良く公共工事の受注活動を行いたいとお考えなら、専門家の視点から御社の強みを最大限に活かし、弱みをリカバリーするための最適な申請手続きをご提案し、経審の点数(P点)の最大化を図ります。

もはや「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の見方や、P点の平均値、P点の算出方法に悩んでいる場合ではありません。次のステージは、どうやってP点を上げて、どうやって公共工事を落札するかという点にあるはずです。

  • 申請書類の作成に時間が取れない
  • P点をもっともっとよくしたい
  • 手続きを外注し、入札業務に注力したい

という人は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドにお任せください。

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