- 経営事項審査を受けているのに、全然、点数が上がらない
- 経審の点数を上げる努力をしているはずなのに、思ったような結果が出ない
- 他社と比較して自社の点数が低いのはなぜ？具体的な原因がわからない
- 手続きをお願いしている行政書士に相談しても、なかなか効果的なアドバイスがもらえない
- 公共工事の入札に参加したいのに、点数不足で競争に負けている
ということでお困りではございませんか？
目次経営事項審査の結果の点数（総合評定値Ｐ点）の平均数値は７００点前後であると言われています。もちろん６００点台だからと言って、公共工事を受注できないわけではありません。しかし、Ｐ点が５００点台や、その下の４００点台という会社は、
- 経営事項審査の申請の仕方が、そもそも間違っている
- 経営事項審査の対策が足りていない
という２つの原因が考えられます。経営事項審査は「公共工事の入札参加資格を取得するために必要な手続き」ですから、公共工事なんて受注できなくても構わないという人はいないはずです。できれば、経審の点数を上げて、公共工事を受注したいと考えるのが普通でしょう。
また、あまり知られていませんが、経営事項審査の点数は「一般財団法人 建設業情報管理センター」の公式ホームページで公表されています。インターネットにつながる環境さえあれば、誰でも自由に御社の経審の結果について知ることができるのです。
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同業他社が７００点、８００点と良い点数を取っているのに、自社が４００点、５００点だと、少し残念な気持ちになりますね。そこで、このページでは、経審点数（Ｐ点）が上がらなない原因と改善策を具体的な事例を用いながら、解説していきたいと思います。ページの最後には、有料相談のご案内も記載しておきますので、もし、自分の会社の状況に合わせて、詳細なアドバイスが欲しいという人がいれば、ぜひ、事前予約制の有料相談にお申込みください。
経審点数（Ｐ点）が上がらない原因と改善策
【原因１】完成工事高の振替をしていない
経営事項審査を申請する際は、建設業許可を持っている業種の中から、申請する業種を選ぶことができます。例えば、御社が、「建築」「大工」「屋根」「タイル」「鋼構造物」「内装」の６つの業種の建設業許可を持っている場合、その６つ全ての業種で経審を受けることができる一方で、「建築」に絞って経審を受けることもできます。
その際に、知識として覚えておきたいのが、完成工事高の「振替」です。実は、経営事項審査を受ける際には、完成工事高を他の業種へ振り替えることができるのです。下の表を見てください。
| 振替先 | 振替元 | |
|---|---|---|
| 土木一式工事 | ← | とび、石、タイル、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、水道施設 |
| 建築一式工事 | ← | 大工、左官、とび、屋根、タイル、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装、建具、解体 |
この表は、東京都の経営事項審査の手引きから引用しています。振替元にある専門工事の売上高を振替先にある一式工事に振り替えることができることを示しています（※振替元、振替先の両方の業種で、建設業許可が必要です）。
（具体例）
株式会社Ａ建設の過去２年間の平均完成工事高が「建築工事：０円」「内装工事：１億円」だった場合を、具体例として見ていきます。
| 株式会社Ａ建設 | 建築工事 | 内装工事 |
|---|---|---|
| 完成工事高（２期平均） | ０円 | １億円 |
Ａ社が、完成工事高の振替をせずに、「建築工事：０円」「内装工事：１億円」のまま、経審を受けた際のＸ1評点とＰ点は以下の通りになります。
| 株式会社Ａ建設 | 建築工事 | 内装工事 |
|---|---|---|
| 完成工事高（２期平均） | ０円 | １億円 |
| Ｘ１評点（小数点以下切り捨て） | ３９７点 | ７１１点 |
| Ｐ点（小数点以下四捨五入） | ９９点 | １７８点 |
一方でＡ社が、完成工事高の振替をして、「建築工事：１億円」として経審を受けた際のＸ1評点とＰ点は以下の通りになります。
| 株式会社Ａ建設 | 建築工事 | 内装工事 |
|---|---|---|
| 完成工事高（２期平均） | １億円 | ― |
| Ｘ１評点（小数点以下切り捨て） | ７１１点 | ― |
| Ｐ点（小数点以下四捨五入） | １７８点 | ― |
完成工事高の振替を行うと、振替元の業種で経審を受けることができなくなります。そのため、Ａ社は、内装工事で経審を受けることができません。しかし、振替を行った時と、行わなかった時とで、建築工事のＰ点が７９点も異なるのです。同じ完成工事高で同じタイミングで経審を受けているにもかかわらず、振替を行う場合と行わない場合とでＰ点に７９点もの差が付くわけですから、振替を行わない手はないです。
【原因２】完成工事高の「２年平均か３年平均かの選択」を考慮してない
経営事項審査では、申請業種ごとの完成工事高が審査項目になることは、ご存知かと思います。【原因１】の箇所でみたように、完成工事高が高ければ高いほど、Ｘ１評点がアップし、結果として総合評定値Ｐ点も上がるという関係性にあります。そして、この完成工事高は、「２年平均か」「３年平均か」自社の都合の良い方を選ぶことができるのです。それでは、ここでも具体例を示しながら見ていきたいと思います。
（具体例）
株式会社Ｂ工務店の直近３年間の内装工事の完成工事高が以下のような推移だったとします。少し極端な推移ですが、年々業績が悪化してしまっていると仮定します。
| 株式会社Ｂ工務店 | 内装工事 | |
|---|---|---|
| ３年前決算（前々々期） | ２億８０００万円 | |
| ２年前決算（前々期） | ２億円 | |
| １年前決算（前期） | １億２０００万円 | |
この場合に、完成工事高の２年平均を選択した場合と、３年平均を選択した場合とで、Ｘ１評点ひいてはＰ点にどのような影響があるかを示したのが下の表です。
| 株式会社Ｂ工務店 | ２年平均を選択 | ３年平均を選択 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | １億６０００万円 | ２億円 |
| Ｘ１評点（小数点以下切り捨て） | ７６２点 | ７９０点 |
| Ｐ点（小数点以下四捨五入） | １９１点 | １９８点 |
完成工事高の「２年平均」を選択するよりも「３年平均」を選択したほうが良いことは、小学生レベルの算数の知識があれば、一目瞭然です。２年平均を選択した場合のＰ点が１９１点。３年平均を選択した場合のＰ点が１９８点。その差、わずか７点ですが、３年平均を選択したほうが、Ｐ点が高いことがお分かりいただけると思います。
また、この完成工事高の２年平均もしくは３年平均の選択はＸ１評点だけでなく、Ｚ評点（技術力の審査項目）でも「元請完成工事高」として審査の対象になります。そのため、２年平均か３年平均かの選択がいい加減だと、Ｘ１評点だけでなくＺ評点にも影響を及ぼすことになるのです。
「いままで２年平均を選択して来たから、今回も２年平均でいく」とか「２年平均と３年平均を選択することがわからなかったので、２年平均を選択していた」ということだと、Ｐ点を損しているどころか、わざと低くしている可能性があることを理解しておいてください。
【原因３】自己資本額の「基準決算か２期平均かの選択」がいい加減
完成工事高（Ｘ１）と同様に自己資本額（Ｘ２）も、「基準決算」か「２期平均」のどちらか自社にとって有利な方を、自由に選ぶことができます。自己資本額は貸借対照表の純資産合計のことを言います。
そのため、経営事項審査を受ける際には、決算書（貸借対照表）を２期分用意して、基準決算の自己資本額で申請した方がよいのか？それとも２期平均の自己資本額で申請した方がよいのか？確認をしなければなりません。
自己資本額の基準決算か２期平均かの選択も完成工事高の２年平均か３年平均かの選択と同様、小学生レベルの算数の知識があれば、計算を行うことができますので、
【原因４】「建退協」「退職金」「法定外労災」の３点セットに無関心
経営事項審査では「売上高」や「技術職員の人数」の他にも、さまざまな審査項目があります。その中で、最も重要なのが「建退協」「退職金」「法定外労災」の３点セットです。公共工事を継続して落札できている弊所のお客さまの中で、この３点セットを加入・導入できていない会社はないと言ってよいです。そのくらい、Ｐ点アップのためのスタンダードな対策と言えます。
（具体例）
株式会社Ｃ興業は、点数アップに関する何の知識もないまま経審を受け続けていました。そんなＣ興業が、弊所のような専門家のアドバイスを聞いて、「建退協」「退職金」「法定外労災」の３点セットの対策を行ったとしたら、Ｐ点にどのような影響があるでしょうか？その違いをわかりやすくしたものが以下の表です。
| 株式会社Ｃ興業 | 対策なし | 対策あり |
|---|---|---|
| 建退協（Ｗ評点） | ０点 | １３１点 |
| 退職金（Ｗ評点） | ０点 | １３１点 |
| 法定外労災（Ｗ評点） | ０点 | １３１点 |
| Ｐ点（小数点以下四捨五入） | ０点 | ５９点 |
「建退協の加入履行証明書」「退職金規定の導入」「法定外労災への加入」のいずれか１つの対策を取ることによってＷ評点は１３１点アップします。この場合、Ｐ点は19.65点アップします。仮に、３つの対策をすべて取った場合、Ｗ評点は58.95点アップします。
しかも「建退協」「退職金」「法定外労災」の対策は、審査基準日（決算日）までに行っておけば良いので、次回の経審まで、十分に間に合う可能性があります。仮に、決算を過ぎてしまっていた場合、今回の経審では加点対象になりませんが、次回の経審の対策としてなるべく早めに、対応しておくべきと考えます。
仮に、１億円の売上高を２億円に伸ばしたとしても、Ｐ点は約２０点程度しかアップしません。それなのに、３つの対策のうちどれか１つの対策を取ることで、Ｐ点が１９点アップします。すべての対策を行うと６０点近くアップするわけですから、この対策を行わない理由がありません。
「経営事項審査の点数が思ったように上がらない」という会社に限って、「売上高」や「利益額」のみを注視し、こういった対策をおろそかにしがちです。公共工事を本気で取に行きたいと思うのであれば、まずは、「建退協」「退職金」「法定外労災」の３つの対策・対応を検討してみてください。
【原因５】「防災協定」締結の威力を理解していない
経営事項審査では、「建退協」「退職金」「法定外労災」と同じカテゴリーである「Ｗ（社会性等）」の項目で、「防災協定の締結の有無」が審査の対象になります。「防災協定の締結の有無」は、建設会社が地方自治体と災害発生時の応急対応や復旧活動に関する協定を結んでいるか否かを評価の対象とするものです。
ほとんどの会社が、地方自治体と直接協定を結ぶというよりも、地方自治体と協定を結んでいる建設業団体に加入することによって、経審の際の加点事由として評価してもらっているのが現状です。
防災協定を締結しているとＷ評点が１７５点、Ｐ点が２６点、アップします。とても大きな加点事由になりますので、防災協定の締結もしくは防災協定を締結している建設業団体への加入を検討してみてください。
経審点数（Ｐ点）をもっと上げたい！とお考えの人へ
このページの最後に質問です。経審の点数（総合評定値Ｐ点）は、「どのような計算式を用いて、算出するか？」お分かりですか？経審の点数は以下のような計算式を用いて算出します。
経審の点数（Ｐ点）は、「Ｘ1×0.25＋Ｘ2×0.15＋Ｙ×0.20＋Ｚ×0.25＋Ｗ×0.15」という難しい計算式を用いて、算出されます。
そして各審査項目は以下の通りです
- Ｘ1＝工事種類別完成工事高
- Ｘ2＝自己資本額と利益額
- Ｙ＝経営状況分析
- Ｚ＝工事種類別元請完成工事高と技術職員数
- Ｗ＝その他の社会性
このような複雑な計算式と多くの審査項目を用いて、Ｐ点を算出するわけですから、素人の人にとっては、「わけがわからない」のは当然です。また、具体的な対策や改善点を独自に勉強して、見つけていくことは、相当難しいことのように思います。
一方で「Ｐ点を上げないことには、公共工事を落札できない」というのであれば、なんとかしてＰ点を上げるしか方法がありません。
もしかしたら、このページをお読みのみなさんも、「Ｐ点を上げたいけど、やり方がわからない」といったジレンマを抱えているのかもしれませんね。
そんなみなさんのために、当法人では、事前予約制の有料相談（1時間11,000円）を実施しています。「経審を受けているのに、全然、点数が上がらない」「他社に点数で負けている」「具体的な対策や改善点を教えて欲しい」と言う人に向けたサービスです。
当法人の有料相談では、経営事項審査に精通した実績豊富な行政書士が、御社の現状を詳細に分析し、点数（Ｐ点）が伸び悩んでいる原因を明確にし、具体的な改善策をご提案いたします。
このページに記載したような経審の仕組みを説明するのはもちろんのこと、東京都の公共工事を落札するために必要な点数、等級や格付基準、他社の成功事例など、より実践的で具体的なご案内をさせて頂くことが可能です。
経審点数を上げて、東京都の公共工事の受注活動を有利に進めたいとお考えの人は、ぜひ、事前予約制の有料相談をお申込みください。
