「東京都の公共工事で入札参加資格を取得したが、自社のランクが思うように上がらない」
「等級（ランク）をアップして有利な条件で公共工事に臨みたいが、やり方がわからない」
――東京都の公共工事に参加する多くの建設会社の社長から、このような話を聞きます。ランクが思うように上がらない原因の多くは、「東京都特有の等級格付制度」を正確に理解していないことにあります。一方で、等級格付の方法を正確に理解したとしても、「自社の等級を上げるには、どのような対策をしていけばよいのか？」という点については、会社ごとに変わってきます。等級は、経審の結果である総合評定値P点は、もちろんのこと、過去の工事実績など、複数の要素が絡み合って決定されるからです。
そこで、今回は、前回の『東京都公共工事「等級格付基準」の核心』に引き続き、東京都の公共工事の入札参加資格に精通する行政書士法人スマートサイド代表の横内先生にお話しを伺います。テーマは、「東京都の等級格付基準」「効率的な等級アップの対策」などです。この記事を読むことで、ランクアップの方法を明確に理解し、より金額の大きい公共工事の受注を目指すことができるでしょう。ぜひ、ご活用ください。
東京都独自の等級格付の基準・方法
横内先生。それでは、今回は、前回のインタビュー『建設会社必見！東京都公共工事「等級格付基準」の核心に迫る』の続きということでお願いします。
そうですね。前回のインタビューでは、東京都独自の「等級格付の基準・方法」をメインにお話ししましたので、今回は、その続きということで、ランクアップの秘訣についてより詳しくお話しをさせて頂きますね。
まず、前回の東京都の等級格付基準のおさらいですが、東京都の場合、
- 経営事項審査の結果の点数を「客観点数」として、「客観等級」を算出し
- 過去最高完成工事経歴の請負金額を「主観点数」として、「主観等級」を算出し
- 「客観等級」と「主観等級」のより低い方が、「最終等級」になる
という方法で、等級が格付されるのでしたね。この点について、よくわからないという人は、ぜひ、前回のインタビュー記事を参考にしてください。そして、『客観等級と主観等級のより「低い方」が最終等級になる』というのが、肝でした。前回の記事を引用すると
ということでした。ここまでは、前回のおさらいです。それでは、現在の等級を上げて、より金額の大きい公共工事にチャレンジできるようにするには、どういった対策が必要になってくるのでしょうか？
客観等級をランクアップさせるための対策
ここからが、今日の本題のテーマですね。
はい。ここからが、今日の本題のテーマです。まずは、客観等級について見ていきましょう。
客観等級は、経営事項審査の結果の点数である総合評定値P点を元に算出されます。総合評定値P点＝客観点数ですので、客観点数が上がれば、客観等級も上がります。つまり、客観等級を上げるには、経審の結果の点数を上げるための対策が必要になります。ちなみに「経審点数（P点）の見方・目安・計算方法」については、ホームページ上に記事をまとめています（※注）ので、気になる人がいれば、そちらの記事も参考にしてみてください。
（注）「簡単にわかる｜経審点数（P点）の見方・目安・計算方法」
経審の点数を上げるための１番の対策は、経営事項審査の「社会性等（W）」の評価項目である「建退共への加入」「中退共への加入」「法定外労災への加入」という３つの制度への加入をきっちりと行うことです。この「３つの制度への加入」を全てクリアすると、経営事項審査の結果の点数である総合評定値P点は、59点アップします。
前回もお話ししたように、客観点数すなわち総合評定値P点と客観等級の関連性は以下の通りになっています。
- 900点以上＝Ａ
- 750点以上900点未満＝Ｂ
- 650点以上750点未満＝Ｃ
- 600点以上650点未満＝Ｄ
- 600点未満＝Ｅ
もし、みなさんの会社の総合評定値P点が600点だった場合。客観等級は「D」になり、最終等級は「D」以下に確定してしまいます。なぜなら、主観等級がどんなによくても、「客観等級と主観等級のより低い方が、最終等級になる」わけですから、仮に主観等級が「B」や「C」だったとしても、客観等級が「D」である以上、最終等級が「B」や「C」になることはないからです。
一方で、仮に、みなさんの会社が先ほど述べた「３つの制度への加入」という対策をすべて行った場合は、どうでしょう。総合評定値P点は、600点から一気に659点にアップします。そのため、客観等級は「650点以上750点未満」の「C」に該当することになります。もちろん、ここでも主観等級が「D」や「E」だったら、最終等級は「D」や「E」のままですが、仮に主観等級が「C」だった場合、御社の最終等級は「C」にランクアップすることが可能です。
このように客観等級の基準となる客観点数は、経営事項審査の結果である総合評定値P点なのですから、経営事項審査において「総合評定値P点をいかに効率よく上げていくか？」が、客観等級のランクアップに直結しているのです。
客観等級をよくするには、経審の結果である総合評定値P点をよくするしかないということですね。
そうです。
続いて「３つの保険の加入」以外に、取りうる経審対策として、有名なのは、「業種別完成工事高の振替」です。この「業種別完成個工事高」は、X1という評点で経営事項審査の評価になる項目です。
実は、経営事項審査を申請する際には、内装工事や防水工事の売上高を建築一式工事に振り替えて申請ができたり、とび工事や鉄筋工事の売上高を土木一式工事に振り替えて申請ができる「完成工事高の振替」という制度があります。
たとえば、内装工事の完成工事高が「10,000千円」、防水工事の完成工事高が「15,000千円」、建築一式工事の完成工事高が「0円」の場合。それぞれ「内装工事＝10,000千円」「防水工事＝15,000千円」「建築一式工事＝0千円」として経審を受けることができます。他方、建築工事の客観等級を上げたい会社は、「完成工事高の振替」を利用して、「内装工事＝0千円」「防水工事＝0千円」「建築一式工事＝25,000千円」として経審を受けることができるのです。
建築一式工事の金額を見ると「0円」が「25,000千円」になるわけです。これをP点に換算すると約48点アップすることになります。しかも、この完成工事高の振替は、申請の仕方を変えるだけですので、先ほどお話しした「３保険への加入」のように、何か手続きが発生したり、費用が発生したりするものではありません。
申請の仕方を変えるだけで、これだけ総合評定値P点が上がるのですから、建築一式工事や土木一式工事という一式工事で、入札を狙っていく会社が利用しない手はありません。
なるほど、わかっていないだけで、意外と簡単に総合評定値P点が上がる対策というのは、ありそうですね。
はい。
経営事項審査の結果である総合評定値P点は、「X1評点×0.25＋X2評点×0.15＋Y評点×0.20＋Z評点×0.25＋W評点×0.15」という複雑な計算式によって算出されます。そして、それぞれの評価項目は、「X1＝工事種類別完成工事高」「X2＝利益額＋自己資本額」「Y＝経営状況分析」「Z＝技術力」「W＝社会性等」というように５つに分かれています。そのため、なにをどのように改善していけば、点数アップにつながるのか？という点については、専門家に相談しつつ、対策を練っていくのがお勧めです。
先ほど、述べた、「３保険の加入」は「W」の社会性等の評価項目です。「完成工事高の振替」は「X1」の工事種類別完成工事高の評価項目です。このように経営事項審査の対策をしていくことによって、総合評定値P点を上げることができ、ひいては、客観等級のランクアップにつなげることができるのです。
主観等級をランクアップさせるための対策
ありがとうござます。それでは、主観等級について、話を続けてもらえますでしょうか？
はい。主観等級をアップさせるための対策について、話を続けますね。
これも前回の復習ですが、
「主観等級」は「主観点数」から導き出されます。この「主観点数」は「過去最高完成工事経歴における工事請負金額（税込み）」のことを言います。「過去最高完成工事経歴」という言葉に説明が必要ですね。「過去最高完成工事経歴」とは、
- 申請業種に該当する工事であること
- 過去6年間に完成した工事であること
- 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県内において完成した工事であること
という３つの条件を満たす工事のなかで、１件当たりの工事請負金額（税込み）が一番大きい工事のことを言います。要は、この３つの条件を満たす工事の中で、一番金額が大きい工事の工事請負金額（税込み）そのものが、主観点数になるのです。
ただし、１点注意点があって、民間発注の工事の場合、「工事請負金額に２分の１を乗じた金額」が主観点数になるという点でした。前回と同様に具体的な数字を用いて説明していきます。
みなさんの会社が空調設備の会社だったとします。空調設備工事の「過去最高完成工事経歴」が1億2000万円（税込み）だったとします。この空調設備工事が、公共工事だった場合、請負金額がそのまま主観点数になりますので、主観点数は1億2000万点になります。一方で、この空調設備工事が、民間工事だった場合、請負金額に2分の1を掛け算した金額が主観点数になりますので、主観点数は6,000万点ということになります。
この点については、前回のインタビュー『建設会社必見！東京都公共工事「等級格付基準」の核心に迫る』で詳しく説明して頂いているので理解できています。
それでは、主観点数ひいては主観等級を上げるための対策には、どのようなものがあるでしょうか。過去最高完成工事経歴の請負金額（税込み）が主観点数なのですから、過去最高完成工事経歴の請負金額（税込み）を上げていくしか方法がないですね。具体的に見ていくと。
まず、１点目は、不当な値下げの禁止です。発注者から工事の依頼があった際や見積依頼があった際に、「受注したい！」という気持ちが強いと、どうしても値下げをして、依頼を獲得してしまいがちです。しかし、これはよくありません。仮に空調設備の会社が3600万円（税込み）の民間工事の金額を3500万円（税込み）に値下げしたとします。
そうすると、主観点数は1800万点から1750万点に下がってしまいます。空調設備工事の主観点数と主観等級の関連性は、
- 5500万点以上＝A
- 1800万点以上5500万点未満＝B
- 600万点以上1800万点未満＝C
- 600万点未満＝D
の４段階ですから、値下げをした影響で、主観等級がBからCにランクダウンすることになってしまいます。このほかに請負金額の大きい過去最高完成工事経歴があれば別ですが、この工事案件が過去最高完成工事経歴だった場合、自ら進んでB等級からC等級に格下げを行っているようなものです。
続いて、２点目は、少額でもよいので公共工事の受注を目標にすることです。これまでのお話しで、過去最高完成工事経歴が民間工事の場合は、請負金額に2分の1を乗じた金額が、主観点数になることはお分かりいただいていると思います。公共工事であれば、そのままの金額が主観点数になるのに、民間工事だと、2分の1を掛け算した金額が主観点数になってしまいます。
たとえば、御社がリフォームをおこなう内装工事業者であった場合、「3000万円の民間工事」と「1600万円の公共工事」のどちらを受注すべきかというと、「1600万円の公共工事」を受注すべきということになります。なぜなら、建築工事の主観点数と主観等級の関連性は、
- 4.4億点以上＝A
- 2.2億点以上4.4億円未満＝B
- 6000万点以上2.2億点未満＝C
- 1600万点以上6000万点未満＝D
- 1600万点未満＝E
となっていますが、3000万円の民間工事の主観点数は1500万点となり主観等級は「E」で、1600万円の公共工事の主観点数は1600万点となり主観等級は「D」となります。一見すると、3000万円の民間工事の方が、金額が大きく利益率が高く、お得感がありますが、入札における主観点数や主観等級をランクアップさせるという見地からすると、仮に少額であったとしても、1600万円の公共工事を受注したほうがよいということがわかります。
かなり奥が深いですね。ついつい値引きをしてしまいがちですし、1600万円と3000万円の工事があったら、3000万円の工事を受注したほうが、絶対によさそうに感じてしまいます。
もちろん、値引きは絶対にしてはいけないとか、どんなに少額でもいいから公共工事を取りに行けという極論を言うつもりは、毛頭ありません。これは、会社の事情によりけりですし、社長の経営判断だけでなく、営業部や工事部など、現場の声を聞いたうえで、決めるべきことです。
ただ、こういった知識を知っていると、「今回は、値引きは控えておこうかな」とか「どちらか一方を選ぶとしたら今回は公共工事にしようかな」といった判断をしやすくなると思うのです。
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今回のインタビューは、ランクアップの方法についてお話しを伺ってきましたが、そろそろお時間のようです。最後に、横内先生のほうからひと言お願いします。
はい。今回も時間はあっという間でしたね。
前回と今回のインタビューの記事を併せて読んでいただくと、東京都の公共工事の等級の格付基準やランクアップの方法がより、具体的に理解できるのではないかと思います。実は、行政書士法人スマートサイドでは、経営事項審査の結果である総合評定値P点や東京都の等級格付について、個別の有料相談を実施しています。
今回のインタビューでは、一般論をお話しすることになりましたが、個別の有料相談をお申込みいただければ、会社の実情に合わせて、より詳細に対策や改善策をご案内できるかもしれません。「次回の入札では、絶対にランクを上げたい」「もっと規模の大きい公共工事を受注したい」という人がいれば、どうぞ、お気軽に事前予約制の有料相談をお申込みください。
それでは、本日もありがとうございました。
こちらこそ、ありがとうございました。
