「東京都の公共工事を受注したい」という建設会社の社長は、いらっしゃいませんか？「公共工事の受注」の第一歩は「入札参加資格」の取得ですが、手続きの流れや注意すべきポイントが、わかりにくいと思います。「何から手を付ければよいかわからない」という理由から、東京都の公共工事の受注をあきらめてしまっている人も多いです。そこで、本日は、「ミスなくスムーズに入札資格を取得したい」とお考えの社長のために、東京都の公共工事の入札参加資格取得の専門家である行政書士法人スマートサイドの横内先生にインタビューを行います。
専門家ならではの視点、最短で入札資格を取得するための道筋、知らないと損をする重要な項目など、実務レベルで役に立つ情報を網羅的に聞いていきたいと思います。
入札参加資格取得の事前知識
それでは、横内先生。本日は、「東京都の公共工事の入札資格を取得するまでの手続きの流れ」というテーマでお話しをお願いいたします。
はい。本日もよろしくお願いします。
まず、前提として公共工事の入札参加資格を取得するには、「建設業許可業者であること」「経営事項審査を受けていること」の２点が必要になります。この点については、すでにご存知の人も多いのではないかと思うのですが、まれに、建設業許可を持っていなかったり、経営事項審査を受けていない人から、公共工事の入札に関するご相談を受けることがあります。
そもそも、建設業許可を持っていなければ500万円以上の工事を請負うことができないため、建設会社は、建設業許可を取得しますね。公共工事に参入しないのであれば、一度取得した建設業許可を維持していくだけで良いのですが、公共工事に参入するのであれば、毎年、経営事項審査を受けなければなりません。経営事項審査は、官公庁が発注する工事を官公庁から直接受注しようとする建設会社が受けなければならない手続きのことです。
この経営事項審査を受けることによって、会社ごとに「総合評定値Ｐ点」という点数が付与されます。いわゆる経営事項審査の結果の点数です。ここまでが、入札参加資格を取得するまでの事前知識の話になります。
公共工事の入札に参加するには、建設業許可や経営事項審査が必要なことは、わかりました。それでは、具体的にどうやって、入札参加資格を取得することができるようになるのでしょうか？
はい。話を続けますね。
東京都の入札に参加するには、東京都の入札参加資格が必要です。神奈川県の入札に参加するには、神奈川県の入札参加資格が必要です。国土交通省の入札に参加するには、国土交通省の入札参加資格が必要です。
このように、入札参加資格は、全国一律ではないんです。一度、入札参加資格を取得すれば、東京都だろうが、神奈川県だろうが、埼玉県だろうが、国交省だろうが、財務省だろうが、あらゆる入札に参加することができると勘違いしている人もいますが、そういうわけではないということを、まずは、認識しておいて欲しいです。そして、東京都の公共工事の入札参加資格を取得する際に、他県と大きくことなることがあります。
電子証明書とＩＣカードリーダの事前購入
他の県と大きく異なることですか？
はい。
東京都と他の県とで、一番大きく異なる点は、入札用電子証明書とＩＣカードリーダを事前に購入しないと、入札参加資格を申請することができないとう点です。他の県の公共工事の入札参加資格を取得している人は、ご存知かと思うのですが、他の県では、入札参加資格を取得したあとに、入札用の電子証明書やＩＣカードリーダを準備すればよいので、順番的には「入札参加資格の取得」そのあとに「電子証明書などの購入」という流れが一般的です。
しかし、東京都の場合、入札用電子証明書とＩＣカードリーダを購入し、パソコンの環境設定を行ってからでないと、東京都への入札参加資格の申請ができない運用になっています。つまり、「電子証明書などの購入」が先で「入札参加資格の取得」があと、ということになります。この点について、もう少し、具体的に詳しく進めます。
東京都の公共工事の入札資格を取得したいという建設会社のみなさんは、経営事項審査が終わり、「総合評定値通知書」が手元に届いたあと、「東京都電子調達システム」から、東京都に入札参加資格の申請を「電子申請」することになります。東京都では、「郵送申請」や「対面での申請」を受け付けていないため、すべて「東京都電子調達システム」からの「電子申請」になります。
この「電子申請」を行う際には、「東京都電子調達システム」にログインが必要です。ただ、誰でもいつでも自由にログインできるわけではなく、東京都電子調達システムにログインするには、「電子証明書」と「ＩＣカードリーダ」および「電子証明書を購入した際に発行されるＰＩＮ（暗証番号）」が必要になるのです。ＩＣカードリーダをＰＣに接続し、ＩＣカードリーダに電子証明書を挿入後、所定の手続きを経て、ＰＩＮ番号を入力すると、東京都電子調達システムにログインすることができるようになります。
東京都の入札参加資格の取得に「電子証明書」が必要なことは、よく理解できました。ところで、その「電子証明書」は、どこから購入するのですか？都庁で発行してもらうとか？それとも、ビックカメラで購入するとか？そのあたりを詳しく教えて頂けますでしょうか？
はい。そうですね。
東京都の入札参加資格を取得するには、事前に電子証明書やＩＣカードリーダが必要になる点は、ご理解いただけたかと思います。それでは、電子証明書やＩＣカードリーダは、どこから購入すればよいか？という疑問が湧いてくると思います。電子証明書やＩＣカードリーダは、ビックカメラやドン・キホーテで購入するのではなく、「電子入札コアシステム対応の民間認証局」から、購入することになります。
「電子入札コアシステム対応の民間認証局」という言葉は、聞き慣れない言葉かと思いますが、要するに「特定の民間機関のみが発行している指定の電子証明書」を購入するように定められているのです。ですので、東京都に行って購入するとか、インターネットを使ってＡｍａｚｏｎから購入するということではないのです。
「電子入札コアシステム対応の民間認証局」には、さまざまな会社があります。有名どころで言うと「ＮＴＴビジネスソリューションズ（株）」とか「（株）帝国データバンク」がありますが、私が一番お勧めするのは「日本電子認証（株）」が提供する「AOSignカード」です。弊所に手続きをご依頼頂いた際には、必ず、「日本電子認証（株）」に電子証明書とＩＣカードリーダの発行手続きを依頼している次第です。
この電子証明書というのは、どうやって購入申込みをすればよいのですか？
この電子証明書は、入札におけるインターネット上の身分証明書に該当するものです。このカードを使ってログインをして、実際に希望申請を出したり、札入れをしたりするのですから、とても重要なカードです。そのため、先ほどお伝えした民間認証局に行って「ください」といえば、「すぐにくれるもの」ではないのです。
まず、必要書類として、「代表者の住民票」「代表者個人の印鑑証明書」「会社の登記簿謄本」「会社の印鑑証明書」の4つが必要になります。電子証明書発行申込書に必要事項を記入し、住民票などとともに、郵送することが必要です。書類の記載に不備がなければ、おおむね１週間程度で発行してもらえます。また、電子証明書は、代表者の住民票上の住所に本人限定受取郵便で発送されます。そのため、代表者本人が運転免許証などの身分証明書を持って、郵便局に受取に行かなければなりません。
電子証明書を購入するだけでも、結構、面倒ですね？
はい。このあたりの手続きを面倒に感じるお客さまは非常に多いです。この点については、インタビューの最後に弊所サービスと合わせてご案内させて頂きますね。
ありがとうございます。それでは、電子証明書を無事、購入できたとして、その後は、どういった流れになるのでしょうか？
はい。電子証明書を無事、購入できても、それだけでは、東京都電子調達システムにログインできるわけではありません。
まずは、購入した電子証明書を自社のパソコンで利用するための各種ソフトのインストールが必要です。このインストールの方法については、各認証局のホームページやマニュアルを参考にセットアップすることになります。続いて、必要なのが、東京都電子調達システムを利用するためのパソコンの設定です。こちらは、東京都電子調達システムの中にある、「事前準備」「パソコンの設定」「事業者の方はこちら」という画面に操作方法が記載されています。最後に、購入した電子証明書を東京都電子調達システムに登録することが必要です。この電子証明書の登録は、東京都電子調達システムの中の操作マニュアルにやり方が記載されています。
どこか一箇所に、まとめて記載されているのではないですか？
はい。パソコンの環境設定が非常に面倒だと感じる理由がここにあります。
おっしゃるように、どこか一箇所にまとめて、設定方法が書かれていればわかりやすいのですが、それぞれ、「電子証明書の設定」「東京都電子調達システムの設定」「東京都電子調達システムへの登録」という、別々の手続きになりますので、それぞれの該当箇所を検索して、マニュアルや操作手順書を探しだすしかありません。ここまでの設定を完了させて、はじめて、東京都への入札参加資格の申請を行うことができるようになるわけです。
パソコンの環境設定の難しさ
なるほど。入札参加資格の申請というと「大量の書類を準備して、都庁に申請に行く」というイメージでしたが、電子申請で完結してしまうのですね。その分、パソコンの環境設定がネックになってきそうです。
そうですね。パソコンの環境設定が難しいとか面倒という人は、自力で、東京都の入札参加資格を取得するのは、厳しいかもしれません。
ここで、いくつか大事な点をお話しさせて頂きますね。
まず、東京都の公共工事の入札参加資格取得の締切は、毎月20日となっています。20日までに申請が完了した場合は、翌月の1日から東京都の入札に参加することができます。21日から月末までに申請が完了した場合は、翌々月の１日からの資格適用になります。このように、申請に時間がかかればかかるほど、公共工事に参加できる日も、遅れることになってしまいます。
また、申請する業種の数に制限はありませんが、「建設業許可を受けている業種であること」「経営事項審査を受けている業種であること」といった条件が付されています。
さらにもう１点付け加えたいのが、「無格付」についてです。建設会社の社長の中には、少しでも公共工事の落札の可能性を高めたいという思いから、できるだけたくさんの業種でエントリーしようとする人がいらっしゃいます。申請する業種の数に制限がないので、それでも構いません。しかし、過去の工事実績がない業種については、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅという等級が付かない「無格付」になってしまいます。「無格付」は「Ｘ」と表記されます。「無格付」の場合、工事実績がないため、その会社の工事に対する施工能力を判断できないわけですから、参加できる案件は非常に限られてきます。申請する業種を増やしたところで、そのほとんどが「無格付」であるならば、公共工事の落札の可能性が高まったとは言えなのです。そのため、みなさんの会社が東京都の公共工事の入札参加資格を取得する際には、自信の会社の得意な業種を２つか３つに絞って、申請されるのがよいと思います。
話しを「パソコンの環境設定」に戻しますが、建設会社の社長や担当者ができるものなのでしょうか？
さきほどのお話しですね。
もちろん、十分に時間がある場合や、他にやることがなくて手が空いているという場合には、手引きやマニュアルを確認しながら、１週間とか２週間ぐらいの余裕を見ながら、設定していくことは可能であると思います。わからないことがあったらヘルプデスクに確認してみるということが必要になりますが、それでもよいのであれば、できないことはないでしょう。
しかし、時間の使い方がもったいないような気がします。みなさんの目的は、「パソコンの環境設定を無事終わらせること」でもなければ、「入札参加資格を取得すること」にあるわけでもないですよね。最終的な目的は、「東京都の公共工事を受注して、会社の売上を上げること」にあるはずです。そうであるならば、事前準備に時間をかけて、疲弊している場合ではありません。
なぜなら、そんなことに時間を費やしている暇があったら、「東京都の発注傾向」「同業他社の動向」「ランクを上げるための対策」といったより優先度の高いことに注力すべきだからです。例えば、電子証明書の発行やパソコンの設定は、年に何回もある手続きではありません。数年に１回のレベルです。月に数回、年に数回あるのであれば、いつのまにかスキルアップして、専門家の手を借りる必要がなくなったということも考えられるでしょうが、数年に１回しかないのであれば、そういったスキルアップを望むこともできません。
なので、いままでお話ししてきた手続きに関しては、専門家に依頼してしまったほうが、早いというのが私の考えです。
もし仮に、東京都の公共工事の入札参加資格の申請手続きを行政書士法人スマートサイドさんに依頼した場合には、どういったことをサポートしてもらえるのですか？
はい。うちの事務所は、入札参加資格の取得手続きを専門に行っている事務所です。
ですので、「電子証明書の発行申込・受取り代行、パソコンの環境設定・東京都電子調達システムからの電子申請・受付票の管理」など、全てをサポートさせて頂くことが可能です。東京都内の会社であれば、会社までご訪問のうえ、パソコンの環境設定をさせて頂くこともできます。
もしみなさんの会社が、入札に関する手続きを行政書士に依頼したいと考えた際には、いま言ったことも含めて対応してもらえるかどうかという点を、行政書士選びの基準にしてもらうと、あとあと後悔せずに済むのではないかと思っています。
専門家のサポートを受けるということも大事になってきそうですね。それでは、お時間になりましたので、横内先生からひと言お願いします。
今日お話ししたことは、手続きの流れがメインになってしまいました。インタビューのテーマが「東京都の公共工事の入札資格を取得するまでの手続きの流れ」というテーマだったので仕方ないことですが、本当に大事なのは、「手続きの流れ」ではなく、等級や格付についてだと思っています。なので、別の機会があれば、東京都の公共工事の等級格付についてもお話しさせていただければと思います。
とは言え、このインタビュー記事が、みなさんの会社がスムーズに東京都の公共工事の入札参加資格を取得し、さらなる発展につながる一助になれば幸いです。電子証明書の取得やパソコンの環境設定を、複雑で難しく感じることがあるかもしれません。予想以上に時間がかかることを想定し、確実に準備を進め、入札のチャンスを逃さないように、手続きを先に進めてください。
みなさんの会社が無事に入札参加資格を取得し、東京都の公共工事に参入できることを心から願っています。
