「頼りになる行政書士の先生を探している」「どんな行政書士に手続きを外注したらよいかわからない」という人はいらっしゃいませんか？特に、「経営事項審査は、どういった順序で申請し、どの書類が必要で、どれくらいの期間がかかるのか？」わからないことも多く、「誰」に頼めばよいか？建設会社にとっては、悩みの種の１つでもあることでしょう。インターネットを検索すると、経営事項審査を業務としている日本中の行政書士事務所のホームページがヒットします。その中からどれか１つを選ぶというのは、至難の業といっても良いかもしれません。
そんな中、経営事項審査や入札参加資格の申請手続きで、一定の評価を得ているのが、東京都にある行政書士法人スマートサイド。ネットを検索するとスマートサイドのホームページが「建設業許可」や「入札参加資格申請」で検索上位に表示されることも多々あります。本日は、行政書士法人スマートサイドの代表である横内先生に、「経営事項審査に強い行政書士の選び方・見抜き方」というテーマで、取材をしていきたいと思います。
それでは、横内先生、本日もよろしくお願いします。本日は「経営事項審査に強い行政書士の選び方・見抜き方」というテーマでお話を聞かせてください。
こちらこそ、どうぞよろしくお願いします。「経営事項審査に強い行政書士の選び方・見抜き方」というテーマですね。
私自身が、経営事項審査の専門家であることを自負しているので、このようなテーマで話す際には、どうしても、自分の事務所の自慢話になってしまいがちです。ですが、それだと、せっかくインタビューをして頂いている意味がありません。今回は、自分の事務所の話は抜きにして、あくまでも、建設会社の社長または役員の方の目線に立って、「どういった事務所を選べばよいのか？」についてお話しさせて頂きますね。
まず、「どういった事務所を選んでよいかわからない」原因について、そもそも経営事項審査という手続きについての知識不足があるかもしれないと私は思っています。「経営事項審査がどういったものか？」をより理解していけば、行政書士選びの判断基準も見えてくるのではないでしょうか？そこで、話の本題に入る前に、まずは、経営事項審査の特徴について、簡単に触れさせて頂きますね。
はい。経営事項審査の特徴についてですね。
まず、経営事項審査は、公共工事を官公庁から直接受注したい建設会社が必ず受けなければならない手続きです。この手続きを経ることによって、総合評定値Ｐ点という点数が付与されます。総合評定値Ｐ点が高ければ高いほど、より規模の大きい公共工事の入札に参加することができるという制度になっています。
実は、総合評定値Ｐ点は、誰が手続きをしても同じ結果になるというわけではありません。逆に、申請の仕方・書類準備の状況・審査項目に対する理解の程度によって、Ｐ点は大きく変わってきます。総合評定値Ｐ点は、公共工事の入札資格の等級格付に大きな影響を与えますから、公共工事の落札を目指す建設会社にとっては、非常に重要な意味合いを持ってきます。
また、経営事項審査を受けたら、すぐに、入札に参加することができるわけではありません。経営事項審査の完了後に届く「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を受領したら、各自治体への入札参加資格の申請が必要です。
さらに、入札参加資格を維持するには、毎年、経営事項審査を受けなければならないし、当然のことながら建設業許可を維持しなければなりません。役員や本店所在地に変更があれば、そのための手続きが必要ですし、経営業務管理責任者や専任技術者が不在になれば、許可を取り下げなければならなくなるわけですから、建設業許可に関する知識も必要です。特に、規模の大きい公共工事を受注するためには、一般建設業許可を特定建設業許可に変更したり、今持っている業種とは違う種類の建設業許可を取得するといった手続きも必要になってくることでしょう。
すこし、前置きが長くなってしまいましたが、続けても大丈夫よいですか？
はい。ぜひ、続けてください。
以上の経営事項審査の特徴をまとめると
- 経営事項審査は、申請者の力量によって、点数が変わってくる
- 経営事項審査の後には、入札参加資格の手続きが必要
- 経営事項審査は、毎年、手続きが必要
- 入札参加資格の知識はもちろんのこと、建設業許可に関する届出が必要になることもある
という４つにまとめることができると思います。あくまでも私の視点ですので、このインタビュー記事を読んでいる建設会社の社長の中には、もっと違った独自の視点をお持ちの人もいるかもしれません。とはいえ、この４つの視点が、大きく外れているかというと、そういうわけではありません。
それでは、このなかで最も優先順位が高いものは何かというと、それは、絶対的に「経営事項審査は、申請者の力量によって、点数が変わってくる」という点です。「申請者」とは、書類を作り許可行政庁に提出する人、つまり、行政書士を意味します。経営事項審査は、申請する行政書士の力量によって、点数が大きく変わってきます。
「そんなこと本当か？」と思っている人もいるかもしれませんが、本当です。例えば、「申請項目のどこにチェックを入れるか？」という些細なことから始まり、「どういった書類をいつまでに準備し、経審の際に提示するか？」によって、驚くほど点数が変わってきます。仮に会社の状況が全く同じであったとしても、経審の結果の点数は大きく変わってくるのです。
申請者、すなわち行政書士の力量によって、全然、結果が変わってくるのですね。ますます、行政書士選びの重要度が伝わってきます。
そうなんです。
行政書士の力量は、外見や見た目では判断できないので、建設会社が、頭を悩ますのも無理もありません。そこで、私なりにいくつかの判断基準をお示しできればと思っています。ぜひ、このインタビュー記事を読んでいる建設会社の社長には、参考にしてもらいたいです。
まずは、「知り合いから紹介してもらうか」「インターネットを検索して探すか」という２択があります。よくあるのが「顧問税理士の先生から紹介してもらう」パターンです。実際に、弊所でも税理士の先生から顧問先を紹介して頂くことは多々あります。しかし、「紹介」で注意しなければならないのが、顧問税理士から紹介された行政書士の先生が、経審や入札について、きちんとした能力や実績を兼ねそろえているか？微妙なケースです。
インターネットを検索して探す場合、行政書士事務所のホームページに記載されている情報を通じて、この事務所が本当に公共工事の入札に導いてくれるかどうか、判断することができると思います。たとえば、行政書士事務所のホームページに「外国人のＶＩＳＡの手続きに関する記事」が多いような場合。入管の手続きに詳しいということがわかっても経審の手続きには詳しくなさそうなので、自然と依頼する候補からは外れてくると思います。
しかし、人から紹介されたような場合、その行政書士の先生の本当の実力が、わからないケースがあります。もちろん、インターネットに出ている情報が全てというわけではありませんが、行政書士の先生を紹介してもらう場合には、その先生の事務所のホームページやＳＮＳ（ＸやＹｏｕＴｕｂｅ）などをインターネットを通じて確認してみることをお勧めします。中には、まったくの未経験の行政書士の先生を紹介されてしまうこともあるでしょう。あとあとになってから後悔しないように、できるだけ、自社で確認してみる癖をつけてください。
今は、ネットが普及しているので、紹介に頼る必要はなさそうですね。ホームページだけでなくＴｗｉｔｔｅｒやＹｏｕＴｕｂｅも検索したほうが良いというのは、たしかにおっしゃる通りですね。
何事も自己防衛ですので、調べられることは、すべて調べたうえで、依頼をするかどうか決めた方が安全です。
続いて、個人事務所に頼んだ方がよいのか？法人事務所に頼んだ方がよいのか？という切り口もあります。私自身、個人事務所を経て、法人事務所を立ち上げて、今現在に至るので、「個人事務所の良い点・悪い点」「法人事務所の良い点・悪い点」の両方とも理解していると思っています。
この点については、経営事項審査を外注する行政書士選びの判断の際には、あまり考慮しなくてよいかと思います。法人事務所の方が、立派で稼いでいるようなイメージがあるかもしれませんが、個人事務所でも、ものすごい量の件数をこなしている先生を、多く知っています。むしろ、行政書士事務所は、弊所のような法人事務所は少数で、大多数は個人事務所です。
個人事務所の先生の中には、建設業許可・経営事項審査・入札参加資格の申請に特化して事務所を経営されている人もいますので、そういった先生に手続きをお願いすれば、安心です。
ただし、１点だけ付け加えると、個人事務所だと、処理できる量に限界があるという点です。個人で１人でやっていると、どうしても自分の時間を削って、作業をしなければならないことが増えます。その結果、法人事務所に比べると、業務量や受任件数を絞らなければならないケースが多いようです。
その点、法人事務所の場合、スタッフの人数が充実していると安定かつ継続して業務を依頼することができるほか、万が一、担当者がケガや病気で動けなくなったとしても、別のスタッフが対応してくれる可能性が非常に高いです。そういった点が、法人事務所に業務を依頼するメリットであることは確かです。
法人と個人とでは、それぞれのメリットがありますね。私の知っている行政書士の先生も、個人でやっている１人事務所ですが、建設業許可や経営事項審査について、かなり長年にわたって、専門特化して事務所経営をしている人がいます。
そうですね。そういった見地からすると個人事務所か法人事務所かというのは、あまり問題にならないような気もします。
私が、建設会社の社長の視点に立った時、もっとも重視するのは、事務所の場所です。意外に思われるかもしれませんが、事務所の場所というのはとても大事です。
たとえば、私の事務所は、東京都内にあるので東京都の建設会社からの依頼がとても多いです。東京都の建設会社ですので、東京都知事許可か関東地方整備局管内の大臣許可業者ということになります。必然的に、東京都庁や関東地整への手続きの数が多くなり、理解が深まっていきます。そんな私の事務所に、青森県の建設会社から手続きの依頼があったらどうでしょう。青森県庁への申請や青森県の入札参加資格などやったことがないため、ゼロから手続きを確認しなければなりません。
別に青森県をはじめとして東京都以外の県の手続きをやりたくないと言っているわけでは、決してありません。しかし、私の事務所がやるよりも、より手続きになれた地元の事務所がたくさんあると思うのです。
建設業許可や入札参加資格の申請は、自治体ごとにルールや手続きが異なります。みなさんの会社が東京都内になるのであれば東京都の行政書士に、福岡県にあるのであれば福岡県の行政書士に手続きを依頼することが賢明であるといえるでしょう。車や電車で30分～1時間程度の場所にある事務所だと、いざというときのやり取りがスムーズにできて安心です。
Ｚｏｏｍを使ったオンラインでの打ち合わせも増えつつありますが、最終的には、顔と顔を突き合わせた対面での打ち合わせが必要になるケースもあります。そういった意味においては、会社から近い距離にある行政書士事務所を選ばれるとよいのではないでしょうか。
「場所」というのは盲点でした。たしかに、手続きを依頼するのに、オンラインだけではスムーズにいかない場合もあるような気がします。実際に、こうやって対面でインタビューを実施しているわけですから、場所は近いに越したことはありませんね。
最後は、費用についてです。
あえて強い言い方になってしまいますが、行政書士事務所を「価格の安さ」で選ぶのは、辞めた方がよいかと思います。なぜなら、「きちんとしたサービスを提供する事務所は、それなりの価格を提示している」という実感があるからです。
私は、行政書士登録をして10年以上立ちますが、本当にすごい先生方をたくさん見てきました。行政書士としての見識や実務能力や建設業法に関する知識など、私とは比べ物にならないくらい優秀な先生方です。そういった業界トップクラスの先生は、「行政書士報酬を格安にして業務を引き受ける」ということはしていないのです。インターネットを検索すると、ともかく値段の安さや、費用の低さを売りにしている事務所もあります。そういった事務所の全てを否定するわけではありませんが、サービスの内容や行政書士の先生の実績などを考慮して事務所選びをして頂くことをお勧めします。
手続きを専門家に依頼する際の外注費用、もしくは行政書士報酬は、みなさんの会社の未来への投資です。みなさんは、数千万円や数億円という公共工事を落札することができるチャンスが手に入るわけです。「行政書士報酬が10万円なら良いけど、15万円は高い…」と言っている場合ではありません。私に言わせると、数千万円の公共工事の入札に参加できる資格を目の前にして、たかだか数万円の金額なんて誤差にすぎません。
数万円の誤差を気にするくらいであれば、より能力があり、実績のある行政書士に依頼して、とっとと公共工事を落札してしまったほうが早いと思うのです。
値段は重要だけど、それだけで判断すると後悔するかもしれないというのは、どんなことでも一緒ですね。それではお時間になりましたので、最後にひとことだけお願いします。
これから経営事項審査を受けようと思っている建設会社の社長にとって、行政書士選びが重要であることがお分かりいただけましたでしょうか？建設会社の社長と行政書士の相性みたいなものもあるので、行政書士選びは、本当に大変だと思います。このインタビューでは、かなり私の主観も交えてお話しをさせて頂きましたが、読者のみなさんは、どのように受け止めたでしょうか？
このインタビューを機に、私の事務所もより多くの建設会社さまから選ばれる事務所にしていきたいと、決意を新たにしました。最後まで、ありがとうございました。
