【お客さまインタビュー】株式会社忠武建基さま

杉並区の公共工事(舗装工事)を継続的に落札している株式会社忠武建基。立坑・深礎工事で培った高度な専門技術を活かし、「蓄積された技術力と不屈の精神で使命を果たすこと」を企業理念に掲げ、橋梁や道路などのインフラ整備に貢献しています。地域業者と積極的にコミュニケーションを図ることによって、信頼を獲得し、現在では年間約1億円の公共工事を安定的に受注するまでに成長しました。

同社を率いる磯上会長は、高齢化や人材不足に伴う工事遂行リスクにいち早く着目。「有給休暇取得の促進」や「給与体系の見直し」など具体的な施策を導入したほか、地域の防災組合へ積極的に参加することで、地域企業との協力体制を構築。厚生労働省の有識者会議に出席したり、NHKや日刊工業新聞からの取材を受けるなど、業界内外から高い評価を得ています。

今回は特別に、同社を率いる磯上会長に「公共工事参入のきっかけ」「人材不足・高齢化問題への対策」「これから入札を目指す企業へのアドバイス」について、インタビューを実施させていただきました(ご本人の了承を得て、記事を公開しています)。

インタビュアー:行政書士法人スマートサイド(橋本)

お客さま情報 詳細
企業名    (株)忠武建基
取材対象者    会長:磯上武章さま
本店所在地    東京都杉並区
許可業種    土木工事・とび工事・鉄筋工事・舗装工事

公共工事に参入するきっかけ


-まず、御社の事業内容について、お話しをお聞かせいただけますでしょうか?


はい。

弊社は、もともと、立坑(たてこう)という土木の専門工事から始まった会社です。今から30年ほど前に1人で始めました。ゼネコンの下でサブコンとして仕事を始めたのが、忠武建基のスタートラインです。現在も、主に立坑工事をおこなっています。

立坑とは、「高速道路の基礎」や「鉄道工事」や「ライフラインの下水」など、坑(あな)を掘る仕事です。日本全国のいろいろなところに行って、穴を掘っています。ヘリコプターでしか資材が運べないところや、トロッコでしか行かれないようなところで作業をすることもあります。


-ありがとうございます。御社は、公共工事の入札にもチャレンジされていますが、公共工事に参加する「きっかけ」は、何だったのでしょうか?


公共工事の入札に参加しようと考えるようになったのは、今から5~6年ほど前のことです。「自治体から、直接、公共工事を受注しているゼネコンの気持ち・やり方を勉強したい」という思いが募り、周りの人たちの協力を得て、今は年間1億円ぐらい仕事を受注しています。

本店所在地や営業所の問題もあるため、東京都の杉並区の舗装工事の分野で公共工事に参加しています。

公共工事の入札のメリット・デメリット・受注戦略


-杉並区の舗装工事の分野で入札に参加しているとのことですが、公共工事を受注するうえで、メリットやデメリットはありますか?公共工事受注のための戦略などもあれば、教えてください。


メリットは、「社会的な信用性を得られる」というところです。デメリットは特にないです。

「戦略」と呼べるかどうかは、わかりませんが、杉並区内の土木関連の会社が集まって、防災組合を作っています。地震や災害が発生した際に、重機を活用して倒壊した電柱の撤去や土嚢の積み上げ作業などを行い、地域の復旧・復興支援に貢献することを目的とした集まりです。「杉並区で災害が起こった際は、みんなで協力し合う」という気持ちを持って、話し合いをしています。そういう組合があるので、お互いにコミュニケーションを取りながら入札に関する情報交換も行っております。

特に、最近は、人材不足や高齢化が話題にあがることが多いです。杉並区には、土木の会社が30社くらいありますが、各社とも厳しい状況に置かれているのが実情です。今後、「入札はしたけど、高齢化・人材不足で、工事をできない」ということが起きないか心配です。


-人材不足、高齢化の問題で、落札した案件を施工できないということですね。


小さい会社が落札した場合に、「工事を施工できない」となると、今の入札制度は破綻するかもしれません。

人材不足のため外注先に作業を依頼せざるを得なくなると、どうしても「できるだけ高い価格で落札したい」という考えになります。しかし、一方で、価格が高くなれば当然、落札は難しくなり、そうなると経営の根幹そのものが揺らいでしまいます。役所側としては、「各社が同等のレベルで競争している」というイメージを持っているかもしれませんが、実際には、その前提自体が、すでに破綻しつつあるのが現状です。

国が発注するような数億円から数十億円規模の大型案件は別としても、比較的小規模な公共工事においては、さまざまな課題や問題が重なることで、多くの企業が入札に参加できなくなるという状況が、今後さらに増えていくように感じられます。

先ほどお話しした防災組合においても、メンバーが年々減少しているという同様の問題を抱えています。そうした状況が進むと、地震や水害などの災害が起こった際に適切な対処が難しくなってしまいます。このままだと、いざという時に対応できる業者そのものがいなくなってしまう可能性もありますので、この課題について真剣に検討していく必要があると感じています。

弊社は、このような問題に長年にわたり取り組んできました。以前、厚生労働省が主催する高齢者問題に関するコンテストに応募したところ、幸いにも賞を頂くことができました。そのご縁がきっかけで、厚生労働省の有識者会議に出席し、弊社なりの高齢者対策を話したことがあります。NHKの取材や日刊工業新聞からの取材も受けました。

これから入札を目指す企業へのアドバイス


-厚生労働省の有識者会議にも出席して、NHKの取材や日刊工業新聞の取材も受けているのですね。そんな、磯上会長から「これから公共工事に挑戦しようとしている会社」へ、アドバイスはありますか?


いまお話ししたような人材の問題はありますが、今後新たに公共工事への参加を目指されている企業のみなさんには、ぜひとも意欲を持って積極的に取り組んでいただきたいと願っています。

今後の入札については、より強い会社が生き残る「弱肉強食の世界」になっていくかもしれませんが、それでも、自分たちの会社の「力量」それと「タイミング」をみてチャレンジしていったら良いと思います。

企業同士の関係が殺伐としたものではなく、防災活動なども含め、地域の仲間と協力し合っていくことが求められているのではないでしょうか。今後、地球温暖化をはじめ複合的な課題がますます増えていくなかで、それぞれの地域において、企業同士がお互いに良好な関係を築き、協調して取り組んでいくことが重要になってくるのではないかと感じております。


-では、磯上会長が考える「良い公共工事」とは、どのような工事ですか?


非常に難しい質問ですね。

私たち施工側にとっての「良い工事」とは、事故やトラブルがなく安全に完了すること、そして適正な評価をいただける工事だと考えています。経営的な視点で考えると、工事を適切に継続していくためにも、ある程度の安定した運営が求められることは事実です。ただ、私たちが携わる公共工事というのは、一般のみなさまから必ずしも理解や好意的な評価をいただけないことがあるのも事実です。例えば、道路工事を行う際、騒音や振動に関してご迷惑をおかけする場面があり、地域の方々から厳しいご意見やご指摘をいただくことも少なくありません。

今後、新たに公共工事への参入を検討される人たちには、このような「地域との調和や配慮といった課題」があることを、あらかじめご理解いただく必要があるのではないかと思います。地域社会との良好な関係構築が、今後ますます求められる時代になっていると感じております。


-御社の専門とする分野や公共工事への考え方など、非常に勉強になりました。人材不足や高齢化問題については、地域や業界全体を巻き込んで、お互いに協力し合って解決していかなくてはならないと感じました。本日は、貴重な時間を頂きまして、誠にありがとうございました。


ありがとうございました。

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