このページでは、東京都の公共工事の入札参加資格を専門分野とする行政書士法人スマートサイドが、「経営事項審査」「入札参加資格」などの手続きについて、よくある質問に丁寧に回答しています。これから手続きを行う人、すでに手続きを行っているもののよくわからない人は、どうぞ参考にしてみてください。
なお、お電話での手続きに関する相談・質問は、承っておりません。あらかじめご了承ください。
【１】経営事項審査の事前準備について
まずは、経営事項審査の事前準備についてです。経営事項審査をスムーズに終わらせるためには、「決算変更届」や「経営状況分析」といった事前の手続きを完璧に終わらせていなければなりません。「決算変更届」や「経営状況分析」の結果は、「経営事項審査」に大きく影響します。手違いや間違いがないように、念入りに準備を行うことをお勧めいたします。
決算変更届とは、何ですか？
建設業許可業者が、事業年度終了後4か月以内に許可行政庁に提出しなければならない「決算報告」のことを言います。「建設業法用財務諸表」のほか、「工事経歴書」や「納税証明書」の提出が必要です。建設業法第11条2項に建設業許可業者の義務として規定されています。
税理士にお願いしている決算報告とは、違うのですか？
はい。「決算変更届」は、税理士先生にお願いしている決算報告とは別物です。「決算変更届」は、建設業法上、許可業者に許可行政庁に提出するように求められています。税理士の先生が税務署に行う申告とは全くの別物です。
決算変更届の提出を失念していました。経営事項審査は受けることができますか？
東京都の場合、決算変更届の提出を失念していると、経営事項審査を受けることはできません。過年度分の決算変更届をもれなく提出してから、経営事項審査を受けることになります。
なぜ、決算変更届の提出が必要なのですか？
決算変更届は、建設業法11条2項によって定められている許可業者の義務です。また、経営事項審査は、年度ごとの「財務状況」や「工事の実績」を元に審査が行われますが、決算変更届が提出されていないと「財務状況」や「工事の実績」を審査することができません。そのため、経営事項審査を受けるには決算変更届の提出が必要になります。
経営状況分析とは、何ですか？
経営状況分析は、「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の4つの項目から、Ｙ点を算出するための手続です。Y点は、経営事項審査の審査項目の1つとして、経営事項審査を受ける際に必要になります。
なぜ、経営状況分析が必要なのですか？
経営事項審査は、Ｘ1、Ｘ2、Ｙ、Ｗ、Ｚという5つの項目を審査し、総合評定値Ｐ点を算出するための手続です。Ｐ点を算出するには、その構成要素となる5つの項目が必要で、Ｙは、X1やX2とともに、経営事項審査の審査項目になっています。そのため、経営事項審査を受ける際には、経営状況分析を申請しＹ点を取得しておかなければならないのです。
経営状況分析は、どこにお願いするのですか？
経営状況分析は、国土交通省の登録を受けた民間の「登録経営状況分析機関」にお願いすることになります。代表的な分析機関として「ワイズ公共データシステム（株）」や「（一財）建設業情報管理センター」などがあります。決算変更届や経営事項審査を許可行政庁に提出するのと異なり、民間分析機関に提出する点が、経営状況分析の特徴と言えます。
経営状況分析に係る費用はいくらですか？
経営状況分析に係る費用は、依頼する分析機関ごとに異なります。おおむね1～2万円前後ですが、詳しくは分析を依頼する分析機関のホームページでご確認ください。なお、申請手続きを行政書士に外注するか否かに関わらず、必ず係る費用になります。
決算変更届と経営状況分析が終わってからでないと経営事項審査は受けられないのですか？
はい。東京都の場合、決算変更届の呈出と経営状況分析が終わってからでないと経営事項審査を受けることができません。経営事項審査は、事業年度ごとの工事の実績や財務状況を審査し、総合評定値Ｐ点を算出する手続きです。決算変更届や経営状況分析が終わっていないと、そもそも、事業年度ごとの工事の実績や財務状況を審査することができなため、経営事項審査に進むことができないのです。
専任技術者が退職してしまいました。経営事項審査を受けることはできますか？
専任技術者が退職した場合、建設業の許可要件を満たしていない場合があります。建設業の許可要件を満たしていないと経営事項審査を受けることができません。また、東京都の場合、経営事項審査において、「常勤役員等（経営業務管理責任者）」「専任技術者」の常勤確認が行われます。「常勤役員等（経営業務管理責任者）」「専任技術者」の常勤の確認ができないと、経営事項審査を受けることができないようになっています。
経営事項審査を受ける前に、事前に、準備しておいた方が良いことはありますか？
経営事項審査の際には、工事の実績を証明するため「工事請負契約書」「注文書・請書」などの提示が求められます。そのため、請負金額が大きい工事については、「工事請負契約書」「注文書・請書」を事前に準備しておくことをお勧めいたします。
（目次に戻る↑）
【２】経営事項審査について
入札参加資格を取得するには、経営事項審査を受けることが必須となっています。経営事項審査は、入札の際の等級や順位を決めるとても重要な手続きです。経営事項審査の仕組みや手続きの理解なくして、公共工事の受注はあり得ないといってよいくらい重要ですので、ぜひ、以下のQ＆Aで、概要を理解するように努めてください。
経営事項審査とは、何ですか？
経営事項審査とは、公共工事の入札参加資格を取得する際に、必ず受けなければならない手続きのことを言います。「業種ごとの完成工事高」「自己資本と平均利益額」「経営状況」「業種ごとの元請完成工事高＋技術者数」「その他の社会性」という5つの項目を審査し、総合評定値Ｐ点を算出するための手続です。
経営事項審査は、何のために受けるのですか？
経営事項審査は、入札参加資格を取得する際の等級格付の基準となる客観点（＝総合評定値Ｐ点）を算出するために行われます。経営事項審査を受けると、総合評定値Ｐ点が付与されますが、その総合評定値Ｐ点が、入札に参加する際のランクの格付基準になります。ランクが高い方が、より大きい公共工事の入札に参加できるため、「ランクを上げること＝よりよいＰ点を取得すること」が重要になってきます。
経営事項審査は、何を審査するのですか？
経営事項審査では、Ｘ1（工事種類別完成工事高）、Ｘ2（自己資本額と平均利益額）、Ｙ（経営状況）、Ｚ（工事種類別元請完成工事高と技術者数）Ｗ（その他の社会性）の5つの項目が審査されます。
経営事項審査は、どこで行うのですか？
東京都の場合、東京都庁で行われます。電子申請でも受け付けています。
経営事項審査を電子申請するには、何が必要ですか？
経営事項審査を電子申請するには、ＧビスＩＤが必要になります。
経営事項審査に係る手数料は、いくらですか？
経営事項審査に係る手数料は、申請する業種の数によって異なります。申請する業種が1業種の場合、11,000円。2業種の場合、13,500円。3業種の場合、16,000円、といったように、1業種増えるごとに＋2,500円が加算されます。
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書とは、何ですか？
経営事項審査を受けた後に発行される「結果通知書」のことを「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」と言います。この結果通知書には、総合評定値Ｐ点をはじめとした、さまざまな項目の審査結果が記載されています。
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書は、どうやったら手に入るのですか？
「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」は、経営事項審査の結果通知書のことです。経営事項審査を受けて、審査が無事に完了すれば手に入れることができます。
総合評定値P点とは何ですか？
「総合評定値Ｐ点」とは、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」に記載されている経営事項審査の結果の点数のことを言います。経営事項審査を受けた業種ごとに、Ｐ点が算出されます。この総合評定値Ｐ点をもとに、入札の際の等級や順位が格付けされます。
総合評定値P点は、どうやって算出するのですか？
「総合評定値Ｐ点」は、Ｘ1（工事種類別完成工事高）、Ｘ2（自己資本額と平均利益額）、Ｙ（経営状況）、Ｚ（工事種類別元請完成工事高＋技術力）、Ｗ（その他の社会性）といった審査項目の評点を元に算出します。算出するための計算式は、「Ｐ点＝Ｘ1×0.25＋Ｘ2×0.15＋Ｙ×0.20＋Ｚ×0.25＋Ｗ×0.15」になります。
総合評定値P点をよくするには、どうすればよいのですか？
「総合評定値Ｐ点」を良くするには、さまざまな方法が考えられますが、Ｘ1（工事種類別完成工事高）、Ｘ2（自己資本額と平均利益額）、Ｙ（経営状況）、Ｚ（工事種類別元請完成工事高＋技術力）、Ｗ（その他の社会性）のいずれかを改善し、より優先順位の高い項目に絞って対策を行うことが効果的であると考えます。
X1とは何ですか？
会社の経営規模を表す審査項目です。工事種類別の年間平均完成工事高を指します。工事種類別の年間平均完成工事高が高ければ高いほど、Ｘ1評点も良くなり、ひいては、経審の結果である総合評定値Ｐ点が良くなります。なお、工事種類別の年間平均完成工事高は、2年平均かもしくは3年平均か、どちらか有利な方を選択することができます。
X2とは何ですか？
Ｘ1と同様、会社の経営規模を表す審査項目です。自己資本額と平均利益額のことを指します。自己資本額から自己資本額の点数（Ｘ21）を導き出します。平均利益額から平均利益額（Ｘ22）の点数を導き出します。「｛自己資本額の点数（Ｘ21）＋平均利益額の点数（Ｘ22）｝÷2」がＸ2評点になります。
Yとは何ですか？
Ｙとは、経営状況分析の結果の点数を言います。「負債抵抗力（純支払利息比率・負債回転期間）」「収益性・効率性（総資本売上総利益率・売上高経常利益率）」「財務健全性（自己資本対固定資産比率・自己資本比率）」「絶対的力量（営業キャッシュフロー・利益剰余金）」から算出します。
Zとは何ですか？
Ｚは、経営事項審査の評価項目である技術力を表す点数です。技術職員の数（Ｚ1）と業種別元請完成工事高（Ｚ2）の2つからなります。技術職員の数が多ければ多いほど、業種別元請完成工事高も額が大きければ大きいほど、技術力（Ｚ）の評点は高くなります。
Wとは何ですか？
Ｗは、経営事項審査の評価項目の1つで、「その他社会性」の項目のことを言います。退職金制度の導入、建退協への加入、営業年数などによって、Ｗの点数が大きく変わってきます。
赤字だと経営事項審査を受けることができないのですか？
赤字だと経営状況分析の結果であるＹ点が悪くなることはありますが、赤字だからといって経営事項審査を受けられないということはありません。
経営事項審査の際に提出する書類は、税込み表記でも大丈夫ですか？？
経営事項審査の際に提出する申請書類については、一律、税抜表記であることが求められています（免税事業者を除く）。
会社設立直後で、決算を迎えていません。経営事項審査を受けることはできますか？
新規に会社を設立し建設業許可を取得した後であれば、最初の決算日が到来していなくても経営事項審査を受けることができます。
建設業許可を持っていません。経営事項審査を受けて、入札に参加することはできますか？
建設業許可を持っていなければ、経営事項審査を受けることができません。そのため、公共工事の入札に参加することはできません。
特定建設業許可を取得した方が、総合評定値Ｐ点が高くなるのですか？
特定建設業許可を取得した方が、総合評定値Ｐ 点が高くなるということはありません。但し、特定建設業許可を取得したことによって、元請完成工事高の金額が多くなれば、総合評定値Ｐ点が良くなることはあります。
経営事項審査の結果は、ネット上に公表されるのですか？
経営事項審査の結果は、だれでもインターネットで確認することができます。詳しくは「一般財団法人 建設業情報管理センター」のホームページ（
http://www7.ciic.or.jp/）をご確認ください。
（目次に戻る↑）
【３】東京都の公共工事の入札資格について
東京都の公共工事の入札資格について、解説いたします。普段、疑問に思っていることや、今までわからなかったことは、ございませんでしょうか？なんとなくわかったつもりでいたこと、わからないままスルーしていたことなど、新たな気づきや問題解決につながるかもしれません。東京都の公共工事の入札資格を取得したいと考えている人はぜひ、疑問点を確認してみてください。
入札に参加するには、なぜ、経営事項審査を受けてP点を取得しないといけないのですか？
はい。入札に参加する際には、入札参加資格を申請し、等級や順位を取得することが必要です。等級や順位は、経営事項審査の結果である総合評定値Ｐ点を考慮して決定されます。経営事項審査を受けてＰ点を取得していないと、等級や順位の格付けができないため、入札参加資格を取得することができません。そのため、入札に参加するには、経営事項審査を受けてＰ点を取得していなければならないのです。
入札参加資格がないと、入札に参加できないのですか？
はい。入札参加資格がないと、入札に参加することはできません。
どうすれば、入札参加資格を取得することができますか？
各自治体が定めているルールに則って、入札参加資格申請を行い承認されれば、入札参加資格を取得することができます。なお、入札参加資格を取得するためのルールは、自治体ごとに異なります。どの自治体の入札に参加したいかを決定し、その自治体のルールに沿って、手続きを行う必要があります。
東京都の入札は、東京都電子調達システムを利用して行うのですか？
はい。東京都の入札は、東京都電子調達システムを利用して行います。インターネットを経由した電子申請です（紙での郵送申請ではありません）。
東京都電子調達システムを利用するには、どうすればよいですか？
東京都電子調達システムを利用するには、「電子証明書」と「ＩＣカードリーダ」を購入し、「ＰＩＮ（暗証番号）」を取得したうえで、パソコンの環境設定を行わなければなりません。パソコンの環境設定は、（１）購入した「電子証明書」や「ICカードリーダ」を利用できるようにする設定と、（２）東京都電子調達システム自体を利用できるようにする設定の2段階に分かれています。
電子証明書とICカードリーダは、どこから購入するのですか？
電子証明書とICカードリーダは、電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入します。東京都から購入したり、ビックカメラやドン・キホーテなどの量販店から購入するものではありません。
電子証明書とICカードリーダの購入価格は、いくらですか？
電子証明書とICカードリーダの購入価格（本体価格）は、電子証明書の有効期間と、購入する民間認証局によって異なります。詳しくは、購入元となる民間認証局にお問い合わせください。
電子証明書とICカードリーダを購入する際に、必要な書類はありますか？
電子証明書とICカードリーダを購入する際には、電子証明書の購入申込書のほかに、「カード名義人個人の住民票」「カード名義人個人の印鑑証明書」「会社の登記簿謄本」「会社の印鑑証明書」といった公的な書類が必要になります。代表取締役がカート名義人になることが通常ですが、支店長や支社長など、入札契約に関する権限のある人であれば、代表取締役でなくてもカード名義人になることができます。
入札用にパソコンを用意したほうが良いですか？
入札用にあらたにパソコンを購入する必要はなく、普段使いしているパソコンで入札に関する手続きを行う人がほどんどです。但し、Windowsのパソコンが必要です。Macのパソコンでは入札の手続きを行うことができませんので、注意が必要です。
東京都の入札資格の有効期間はありますか？
東京都の入札資格の有効期間は、最大で2年です。2年度ごとの更新手続きが必要になります。
入札参加資格を取得すると、必ず入札に参加できるのですか？
入札参加資格を取得したからと言って、必ずしも入札に参加できるとは限りません。「等級」「過去の実績」「営業所の場所」など、入札の案件ごとに、個別の条件が付されていますので、この個別の条件をクリアできないと、入札参加資格を持っていても、入札に参加できるとは、限りません。たとえば、「本店または支店が東京都内にあること」といった条件が付されている場合、仮に、入札参加資格を持っていたとしても「本店または支店が東京都内にない」のであれば、この入札案件には参加できないことになります。
入札参加資格を取得すると、必ず落札できるのですか？
入札参加資格を取得したからといって、必ず落札できるとは限りません。
東京都の公共工事を落札するには、特定建設業許可が必要ですか？
必ずしも、特定建設業許可が必要であるというわけではありませんが、工事の額（規模感）によっては、特定建設業許可を持っている会社しか入札に参加することができないといった条件を付される案件もあります。入札案件の要綱を確認してみてください。
等級・順位とは何ですか？
等級・順位とは、入札参加資格を取得した際に付与される「A・B・C」といったランクや「○○位」といった順位のことを指します。一般的に、経営事項審査の結果である総合評定値Ｐ点が高い方が、よりよいランクや順位を取得することができます。よりよいランク、順位の方が、より大きい規模の公共工事に参加できることになります。
発注標準金額とは何ですか？
発注標準金額とは、「建築工事のAランクであれば○○千万円～○○億円」「道路舗装工事のCランクであれば○○千万円～○○千万円」といったように、発注の対象となる工事の額を等級ごとにグループ分けした際の大まかな金額を言います。
等級・順位・発注標準金額は、どこを見ればわかるのですか？
東京都が発行している公報に記載されています。
区や市の入札資格は持っています。東京都の入札には参加できますか？
区や市の入札参加資格を持っているからと言って東京都の入札に参加することはできません。東京都の入札に参加するには、東京都の入札参加資格を取得することが必要です。なお、東京都の入札に関するルールと、東京都内自治体（区市町村）の入札に関するルールは、まったく別です。東京都の入札資格を持っているからといって、新宿区や八王子市といった自治体の入札に参加することができるわけではありません。
都外に本店がある場合、東京都の入札資格を取得することはできないのですか？
都外に本店があったとしても、東京都の入札参加資格を取得することはできます。但し、個別の案件には、「東京都内に本店または支店があること」を条件に、入札への参加を認めている場合があります。東京都の入札参加資格を取得できても、個別の入札案件に参加することができないケースがありますので、注意してください。
東京都の過去の発注状況を確認するには、どうすれば良いですか？
東京都の入札参加資格を取得するにあたって、事前に確認しておいた方がよいことはありますか？
東京都の公共工事の入札参加資格を申請するにあたって、過去7年間の最高完成工事経歴を入力する箇所があります。そのため、過去7年間の間で、一番大きい金額の請負工事の契約書や請書を準備しておくとよいでしょう。
（目次に戻る↑）
【４】行政書士法人スマートサイドについて
行政書士法人スマートサイドは、東京都の公共工事の入札資格を取得するための手続きを専門に行う行政書士事務所です。建設会社支援を目的とした「決算変更届の提出」「経営状況分析の申請」「経営事項審査の申請」「入札参加資格申請手続きの代行」を得意としています。弊所へのご依頼を検討されている方は、ぜひ、以下Q＆Aをご確認ください。
経営事項審査や入札参加資格の手続きをすべてお願いできますか？
はい。御社に代わって、経営事項審査や入札参加資格の手続きをすべて、代行させて頂くことができます。また、より良いＰ点を取得するにはどうすればよいか？より高いランクを取得するには何が必要か？といった対策も一緒に検討していくことができます。
電子証明書の購入やパソコンの環境設定も代行してもらえるのですか？
はい。東京都電子調達システムにログインするための電子証明書の購入やパソコンの環境設定も、弊所にて対応させて頂くことが可能です。パソコン操作が苦手な人から、大変ご好評を頂いております。
正式に依頼して、東京都の入札に参加できるようになるまで、どれくらいの期間が必要ですか？
正式にご依頼を頂いてから最短でも3か月程度は、見て頂く必要があります。状況にもよりますが、6か月程度かかる場合もあります。
正式に依頼した際の費用のお支払い時期について、教えてください。
正式にご依頼を頂き次第、請求書を発行いたします。請求書発行後５営業日以内に指定の口座にお振込みをお願いいたします。
費用のお支払い時期について。月末締めの翌月末日払いでお願いできますか？
大変申し訳ございませんが、費用のお支払いについては、弊所のルールに合わせて頂く必要があります。正式にご依頼を頂き次第、請求書を発行いたしますので、請求書発行後５営業日以内に指定の口座にお振込みをお願いいたします。
スマートサイドに依頼した場合の手続きの流れを教えてください。
まずは、決算変更届の提出から行います。同時並行で、経営状況分析と経営事項審査の準備も開始します。経営事項審査については、提出書類が多数あるため、「必要書類一覧」を作成し、提出して頂きたい書類を分かるようにしています。また、経営事項審査が終わったら、入札参加資格を申請するために必要な電子証明書やICカードリーダの購入手続きを行います。最後に、東京都電子調達システムから、御社に代わって、入札参加資格を電子申請いたします。
事前予約制の有料相談を申込みたいです。どうすれば良いですか？
このページの下部にある「メールでのご予約・お問い合わせ」に必要事項を入力のうえ、送信ボタンを押してください。日程を調整のうえ、いくつかの打ち合わせ日時の候補とともに、ご返信のメールをさせて頂きます。
東京都以外の入札資格も、お願いできますか？
はい。東京都以外の入札資格も取得することは可能です。但し、繁忙状況によっては、お断りする可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
社内の入札担当者が退職します。一連の申請手続きを引き継いでもらうことはできますか？
社内の担当者の退職に伴うご相談はよくあります。一連の申請手続きを弊所にて引き継ぐことも可能ですので、まずは、ご相談いただければと思います。
他の行政書士に依頼していますが、スマートサイドに切り替えてもよいですか？
はい。他の行政書士からの切り替えのご相談も大変多く承っています。今の行政書士の専門知識に不安がある、対応が遅くてイライラするなど、現状に不満がある場合には、弊所への切り替えもご検討ください。
建設業許可の更新手続きや業種追加申請の手続きもお願いできますか？
もちろんです。弊所では、公共工事の入札参加資格の取得のほか、建設業者支援のための申請手続きを大変得意としています。「建設業許可の更新手続き」「業種追加申請の手続き」「一般建設業許可を特定建設業許可に切り替える手続き」など全般を行うことができます。
（目次に戻る↑）
【５】その他
【１】～【４】までに含まれない、その他の質問については、下記のQ＆Aでお答えさせて頂きます。
経営事項審査や入札参加資格申請は、自分でもできますか？
素人の人が、自分一人の力で行うのは、非常に難しいでしょう。仮にできたとしても、間違った申請や、自社にとって不利な方法で申請していることもあるため、東京都の公共工事の受注から、かえって遠ざかる結果になっているかもしれません。
経営事項審査や入札参加資格申請の結果は、誰がやっても同じように思えるのですが？
誰がやっても同じではありません。専門知識があること、経験豊富なこと、東京都の発注の仕方がわかっていることなど、専門家が手続きを行ったほうが、格段に、公共工事を落札する可能性が高いと思います。
都内の税理士です。クライアントの建設会社をスマートサイドに紹介してもよいですか？
もちろんです。過去にも、税理士の先生や社会保険労務士の先生にクライアントさまをご紹介して頂いています。東京都の公共工事に興味があるという建設業者さまをぜひご紹介ください。
手続きを行政書士に外注しようと思っています。どのような基準で選べばよいですか？
「その道の専門家であること」を基準に選んでください。みなさんは、東京都の公共工事を落札することを目的としているはずです。費用をケチって、「すこしでも安い行政書士に頼もう」とすると、かえって、公共工事の落札といった目的から遠ざかってしまう可能性があります。
（目次に戻る↑）
【６】東京都の公共工事の入札資格でお困りの方へ
東京都の公共工事の入札資格の申請手続き（経営事項審査や東京都電子調達システムからの電子申請）を、ご自身でやろうとしていませんか？
入札参加の申請手続きをご自身でやろうとすることは、あまりお勧めできません。
なぜなら、専門知識がないと「間違った申請」「自社にとって不利な申請」を行うことになり、結果として公共工事の受注を遠ざけることになりかねないからです。
例えば、経営事項審査の総合評定値Ｐ点は「Ｘ1×0.25＋Ｘ2×0.15＋Ｙ×0.20＋Ｚ×0.25＋Ｗ×0.15」といった計算式で算出されます。Ｘ1やＸ2という審査項目は、どれも平等に評価されるわけではなく、Ｐ点を算出する際の寄与度が異なります。そのため、どの審査項目の対策を重点的に行えばよいのか？が変わってきます。
また、どの審査項目の対策が簡単か？よりわかりやすく言うと、「どの審査項目の対策を行ったほうが、より効果的にＰ点を上げることができるのか？」ということも、経験がない人には、わからないでしょう。
さらに、Ｘ1（業種別年間平均完成工事高）については、2年平均か3年平均を選択できるほか、業種間の振り替え（積み上げ）を行ったり、自己資本額（Ｘ2）も基準決算か2期平均かを自社の有利なように選択できるようになっています。
また、東京都の入札参加資格の等級格付けは、客観点数（Ｐ点）と主観点数（過去最高完成工事経歴）を複雑に組み合わせて算出されます。「Ａランクを取得するには何が必要か？」「ＣランクをＢランクに上げるには、何を補えばよいのか？」「Ｅランクから脱出するには、どういった対策が効果的か？」という点について、わかっていないと、ただただ経審を受けて、なんとなく入札参加資格を取得するだけ、ということになりかねません。
もちろん、手続きに関しては、都庁に相談したり、手引きを見たり、ヘルプデスクに問い合わせをしながら完結することができるかもしれません。しかし、よりよい点数を取得し、より早く公共工事の受注につなげるには、やはり専門家の知識や経験を借りるのが得策です。
これから東京都の公共工事を受注したいとお考えの人は、ぜひ、みなさんの周りにいる専門家を頼ってみてください。
そして、もし、みなさんの身近に「経営事項審査」や「入札参加資格」を専門とした行政書士がいない場合には、ぜひ、行政書士法人スマートサイドにご相談をお申込みください。弊所では、「相談者1人1人への適切な対応」「質の高い面談時間の提供・確保」の見地から、初回に限り、1時間あたり11,000円の相談料を頂いております。
東京都の公共工事の入札参加資格でお困りの際には、ぜひ、有料相談をお申込みください。皆さまからのご相談を心よりお待ちしております。
（目次に戻る↑）
